LINE公式アカウントを開設したものの、友だちの数が伸びず、どの増やす方法から着手すべきか迷っている担当者の方も多いのではないでしょうか。

診断コンテンツを友だち追加の入り口に置けば、登録のハードルを下げながら見込み顧客の課題データも同時に集められます。

そこで今回は、LINEの友だちを増やす方法を18選にまとめ、BtoB企業のマーケティング担当者と営業担当者の視点から、施策の選び方と診断を使った設計手順もあわせて解説します。

この記事を読めば、18種類の施策の比較から診断を組み込んだ獲得導線の作り方、効果測定までを一通り理解できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修・運営情報　

運営企業：ラーナーズ株式会社　Interviewz（インタビューズ）／ヒアリングDXブログ編集部

監修：Interviewz プロダクトチーム（ヒアリング・診断コンテンツ設計の支援実績をもとに監修）

専門領域：BtoB／BtoCのヒアリング設計、アンケートUX、診断コンテンツによるCVR改善

インタビューズ編集部は、ヒアリングDXツール「Interviewz（インタビューズ）」を開発・提供するチームとして、BtoB企業のリード獲得と商談前ヒアリングの支援に携わってきました。診断コンテンツやアンケートフォームの設計、LINE公式アカウントとの連携、獲得後のナーチャリング設計まで、実務で蓄積した知見をもとに、現場で再現できる形に落とし込んで発信しています。

LINEの友だちを増やす前に押さえる基本構造

施策を並べる前に、LINE公式アカウントで友だちがどのような資産になるのかを整理しておきます。ここを曖昧にしたまま数だけを追うと、追加直後にブロックされて成果につながりません。まずは前提となる仕組みと、BtoBで機能する条件を確認します。

LINE公式アカウントで友だちが資産になる理由

なぜ多くの企業がメールマガジンに加えてLINEを併用するのか、その理由を疑問に感じる担当者は少なくありません。LINE公式アカウントとは、企業や店舗が自社のアカウントを持ち、友だち登録したユーザーへメッセージを直接届けられるサービスのことです。LINEヤフー株式会社の発表によれば、LINEの国内月間利用者数は2025年12月末時点で1億ユーザーを突破しており、日常的に開かれるアプリの中に自社の配信面を持てる点が最大の価値になります。

メールマガジンの平均開封率が20から25パーセント程度とされるのに対し、LINEのメッセージは通知が端末のトーク一覧に並ぶため、各種調査では60パーセントを超える開封率が報告されています。到達率と開封率の高さが、そのまま商談機会の差につながる点を意識して設計を進めてください。

友だち数だけを追うと成果が出ない理由

友だちが1000人集まったのに問い合わせがまったく増えない、という状況はしばしば起こります。原因の多くは、ブロック率とターゲットリーチの見落としにあります。ターゲットリーチとは、友だちのうちブロックしていない有効な配信対象者の数のことです。景品目当てで登録したユーザーが大量に混ざると、友だち数は伸びてもターゲットリーチは伸びず、配信通数だけが増えてコストを圧迫します。

LINE公式アカウントの料金プランは、月額0円のコミュニケーションプラン（無料メッセージ200通）、月額5000円のライトプラン（5000通）、月額15000円のスタンダードプラン（30000通）の3種類です。さらに2026年10月1日からは追加メッセージ料金が改定され、月20万通までが1通3円、20万通を超える分が1通2.5円という2段階制になります。母数が増えるほど配信コストが直接的に膨らむため、質を伴わない友だち獲得は費用面でも不利になります。

BtoBでLINEが機能する場面と機能しにくい場面

BtoBの購買は稟議と複数人の合意で進むため、LINEは向かないと考える担当者もいます。実際には、意思決定そのものよりも、その手前の情報収集フェーズで強みを発揮します。展示会で名刺を交換した相手にメールを送っても埋もれてしまう場面で、LINEなら通知として届き、資料の受け取りやセミナー参加までの導線が短くなります。

一方で、金額の大きい提案や機密性の高いやり取りをLINEだけで完結させるのは現実的ではありません。LINEは商談前の関係構築とリードナーチャリングに位置づけ、契約手続きはメールや商談に戻すという役割分担を先に決めておくと、社内の合意も得やすくなります。リードナーチャリングとは、獲得した見込み顧客に情報提供を重ね、購買意欲を育てる活動のことです。

メールマガジンとLINE公式アカウントの特性比較

LINEの友だちを増やす方法18選 一覧比較表

ここからは、実務で使える18種類の施策を一覧で比較します。費用と獲得スピード、そして集まるリードの質は施策ごとに大きく異なります。自社のフェーズに合うものを2つから3つ選び、導線を作り込む進め方が現実的です。

LINE友だち獲得施策18選の比較一覧

▼施策の全体像を社内共有用に整理したい方へ
👉 インタビューズお役立ち資料一覧

オンライン施策で友だちを増やす方法7選

自社サイトとオウンドメディアを持つBtoB企業にとって、最も費用対効果が高いのがオンライン施策です。すでに流入しているユーザーを取りこぼさない導線設計が中心になります。ここでは7つの施策を、設置場所と訴求文の観点から解説します。

施策1 Webサイトへの友だち追加ボタン設置

友だち追加ボタンをどこに置けば押されるのか、判断に迷う場面は多いものです。友だち追加ボタンとは、LINE公式アカウントの管理画面から発行できる公式のリンク付きボタンのことで、ヘッダーやフッター、サービス詳細ページの下部に設置できます。ファーストビューに置くと視認性は上がりますが、初回訪問者には唐突に映るため、サービス内容を読み終えた位置に置く方が追加率は安定します。

問い合わせフォームの選択肢として「LINEで相談する」を並べる方法も有効です。電話とフォームの2択しかない状態に比べ、心理的な負担が小さい第3の選択肢が加わることで、検討初期のユーザーを取りこぼしにくくなります。ボタンの近くには、追加後に何が届くのかを1行で明記してください。

施策2 ブログ記事内へのCTA埋め込み

記事は読まれているのに問い合わせにつながらない、という悩みはオウンドメディア運用でよく起こります。CTAとはCall To Actionの略で、読者に次の行動を促す誘導要素のことです。課題解決型の記事を読み終えた読者は課題意識が最も高まっているため、記事末尾と本文中盤の2箇所にLINE登録の導線を置くと反応が取りやすくなります。

「続きはLINEで配信中」といった曖昧な訴求ではなく、「同業他社の導入事例5社分をLINEで配布中」のように、受け取れる中身を具体的に示す書き方が効果的です。記事テーマごとに配布物を変えれば、追加時点で興味関心が判別でき、後続のセグメント配信の精度が上がります。

施策3 離脱防止ポップアップの設置

ページを閉じようとしているユーザーをどう引き止めるか、という課題に対してはポップアップが機能します。離脱意図を検知して表示するタイプのポップアップは、滞在時間やスクロール率をトリガーに設定でき、月額数千円のツールから導入できます。表示のタイミングを誤ると読了体験を損なうため、記事の70パーセント程度をスクロールした時点に限定する設定が扱いやすいです。

訴求文は「資料請求」よりも「30秒の診断で自社の課題タイプがわかる」といった軽い体験型の方が反応率は高くなります。ポップアップは1セッションにつき1回までの表示制限をかけ、再訪問時には出さない設定にしておくと、離脱率の悪化を防げます。

施策4 メール署名とメールマガジンからの誘導

既存の接点を使い切れていない企業は意外に多いものです。営業担当者のメール署名にLINE公式アカウントのQRコードとURLを入れておくだけで、日々の商談連絡がそのまま獲得導線になります。名刺交換から24時間以内に送るお礼メールの本文へ、資料の受け取り方法としてLINEを提示する運用も相性が良く、開封されやすいタイミングを逃しません。

メールマガジンの読者に対しては、「リマインドや先行案内はLINEのみで配信します」と役割の違いを明示すると移行が進みます。両方に同じ内容を流すと登録の理由がなくなるため、配信内容を意図的に差別化してください。

施策5 SNSプロフィールと固定投稿への導線

SNSのフォロワーは増えたものの、自社データベースに残らないという課題を抱えるケースは珍しくありません。X（旧Twitter）やLinkedIn、Instagramのプロフィール欄と固定投稿にLINEの登録リンクを置けば、フォロワーが自社の管理下にあるリストへ移行します。投稿を見て興味を持った直後が最も行動につながるため、ノウハウ系の投稿末尾に登録導線を添える運用が効果的です。

プラットフォームによっては外部リンクの評価が下がる場合があるため、リンクまとめページを1枚挟む構成も検討してください。投稿ごとに異なる友だち追加経路パラメータを設定すれば、どの投稿から登録されたかを後から分析できます。

施策6 ホワイトペーパーの受け渡しをLINEに集約

資料ダウンロードのフォーム入力項目が多く、途中離脱が起きていないか確認したことはあるでしょうか。ホワイトペーパーとは、業界動向やノウハウをまとめた資料のことで、BtoBのリード獲得で広く使われています。氏名・会社名・電話番号を含む7項目以上のフォームは離脱を招きやすく、ここをLINE追加に置き換えるだけで獲得数が伸びる例は多く見られます。

LINE追加後に自動で資料URLを配信し、数日後に関連資料を追加で届ける2段階の設計にすれば、1回の獲得で複数回の接触機会が生まれます。会社名や役職は、後続の診断やアンケートで段階的に取得する設計にすると、最初の離脱を抑えられます。

施策7 ウェビナー申込とリマインドのLINE化

ウェビナーの申込者数に対して当日の参加率が伸びない、という悩みは共通しています。申込時にLINE追加を組み込み、前日と開始1時間前にリマインドを配信すると、メールのみの運用に比べて参加率が改善しやすくなります。通知として端末に届くため、直前の予定変更にも気づいてもらいやすい点が強みです。

終了後のアンケートもLINEで配信すれば、回答率が上がりフォローの優先順位づけに使えます。アーカイブ動画の配布をLINE限定にすると、当日不参加の申込者も友だちとして残せます。

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広告・キャンペーンで友だちを増やす方法5選

短期間でまとまった友だち数を確保したい場合は、広告とキャンペーンが選択肢になります。ただし単価が読みにくく、質のばらつきも大きいため、目標と許容コストを先に決めておく必要があります。ここでは5つの手法と、単価の考え方を整理します。

施策8 友だち追加広告（CPF）の出稿

広告費をかけずに友だちを増やす方法には限界があると感じたとき、最初の候補になるのが友だち追加広告です。友だち追加広告とはCPF（Cost Per Friend）と呼ばれる課金形態の広告で、ユーザーが友だち追加ボタンをタップした時点で費用が発生します。入札単価は1件あたり50円から5000円の範囲で設定でき、BtoB領域では200円前後で運用されている事例が公開されています。

配信面はトーク一覧やLINE NEWS、LINEマンガなど複数に及び、興味関心や属性でターゲティングできます。追加後のブロックを見込んで目標単価に25パーセント程度を上乗せして設計すると、実質単価との乖離を抑えられます。なお、この広告は認証済アカウントでなければ出稿できない点に注意してください。

施策9 LINE広告からのランディングページ誘導

友だち追加広告だけでは獲得できる層が限られる、と感じる場面もあります。通常のLINE広告でランディングページへ誘導し、そこで診断や資料請求を挟んでから友だち追加へつなぐ構成にすると、検討度の高いユーザーを選別できます。ランディングページとは、広告のリンク先として用意する縦長の1枚完結型ページのことです。

直接追加に比べて獲得単価は上がりますが、ページ内で課題や業種を選ばせることで、追加時点の情報量が増えます。月額10万円程度の予算からでも検証は可能なので、まず2つのクリエイティブで比較する進め方をおすすめします。

施策10 検索広告とSNS広告からの流入設計

すでに検索広告を運用している企業であれば、着地点を増やすだけで獲得経路を広げられます。指名検索や課題キーワードで流入したユーザーに対し、問い合わせフォームと並べてLINE相談の導線を提示すると、比較検討中の層を取りこぼしにくくなります。Meta広告やX広告では、業種や役職でターゲティングして同様の導線を作れます。

媒体ごとに獲得単価と後続の商談化率は大きく異なります。友だち追加経路パラメータを媒体別に発行し、最終的な商談化率まで追いかける計測設計を最初に組んでください。

施策11 登録特典（業界レポート・事例集）の提供

登録する理由が伝わっていないだけで、追加率が伸びない場合は少なくありません。業界レポート、導入事例集、セミナー動画のアーカイブといった特典を用意し、友だち追加の直後にステップ配信で自動送付する設計にすると、登録の動機が明確になります。ステップ配信とは、登録日を起点に、あらかじめ組んだ順序でメッセージを自動送信する機能のことです。

特典は業種別や課題別に3種類程度そろえ、ユーザーに選ばせる形にすると興味関心の判別ができます。汎用的な資料を1つ置くより、対象を絞った資料を複数用意する方が追加率と後続の反応率の両方が向上します。

施策12 デジタルギフト付きキャンペーン

短期間で母数を確保したい場面では、インセンティブ施策が候補に挙がります。インセンティブとは、行動を促すために提供する報酬や特典のことです。コンビニ商品と交換できるデジタルギフトは1件数百円から用意でき、アンケート回答と組み合わせれば、追加と同時に属性情報も取得できます。

一方で、特典目当ての登録が混ざりやすく、ブロック率が上がる傾向があります。BtoBで実施する場合は、法人メールアドレスの入力や業種の選択を条件に組み込み、対象者を絞る設計にしてください。

▼特典設計と回答率の高い聞き方を知りたい方へ
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オフライン施策で友だちを増やす方法6選

BtoB企業にとって、対面接点は依然として質の高いリードの供給源です。オフラインで得た接点をLINEへ移し替えられれば、名刺の情報が眠ったままになる状況を避けられます。ここでは6つの施策を、実施場所ごとに整理します。

施策13 展示会ブースでのQRコード掲示

展示会で獲得した名刺のうち、実際に商談化する割合はどの程度でしょうか。ブースのテーブル、のぼり、スタッフの名札にQRコードを掲示し、その場で登録してもらう運用にすると、後日のフォローを待たずに接点が確立します。掲示するだけでは読み取られにくいため、スタッフが「業界レポートをLINEでお渡しします」と口頭で理由を添える運用が欠かせません。

来場者は多数のブースを回るため、その場で完結する軽い体験が有効です。3問程度の診断に答えてもらい、結果を表示したうえで友だち追加を促す流れにすると、記憶にも残りやすくなります。

施策14 名刺と営業資料へのQRコード印刷

名刺を渡した相手と、その後どれだけ接点を維持できているかを振り返ってみてください。名刺の裏面や営業資料の最終ページにQRコードを印刷しておけば、商談後に相手のタイミングで登録してもらえます。獲得スピードは緩やかですが、すでに面識のある相手からの登録になるため、リードの質は18の施策の中でも最上位に位置します。

QRコードの横には、追加後に受け取れる情報を1行で記載してください。導入事例や料金の考え方といった、検討段階で必要になる情報を提示すると登録率が高まります。

施策15 セミナー会場と登壇スライドでの告知

自社セミナーや業界イベントでの登壇は、まとまった人数に同時に告知できる貴重な機会です。登壇スライドの最終ページと、質疑応答の直前にQRコードを表示し、「本日の資料はLINEでお渡しします」と伝える運用が定番です。会場全体が同じ方向を向いている瞬間に案内できるため、その場での登録率が高くなります。

オンライン開催の場合は、チャット欄にURLを投稿する方法が確実です。登壇資料に加えて、当日話しきれなかった補足情報をLINE限定で配信すると告知しても、追加の理由として機能します。

施策16 ショップカードとノベルティの活用

紙の販促物をどこまで用意すべきか、判断が難しいところです。LINEヤフーは公式に、三角POP、ステッカー、ラミネートパネル、名刺サイズのショップカードといったノベルティを有償で提供しており、未認証アカウントと認証済アカウントでデザインが分かれています。受付やショールーム、来客スペースに常設しておくと、来訪者との会話のきっかけにもなります。

ノベルティ単体での獲得数は限定的です。他の施策の補助として位置づけ、営業担当者が説明を添えられる場所に置く運用が現実的です。

施策17 請求書・納品書・同梱物への案内

既存顧客との接点は、新規獲得よりも見落とされがちです。請求書や納品書、製品の同梱物にQRコードを添え、サポート情報やアップデート案内の受け取り先としてLINEを提示すると、既存顧客のリスト化が進みます。すでに取引がある相手のため、追加後の反応率は新規獲得と比較して高い水準になります。

既存顧客向けには、営業色の強い配信は避けてください。活用のヒントや障害情報といった実用的な内容に絞ると、解約防止とアップセルの土台になります。

施策18 商談後フォローと電話対応での案内

商談が次回まで空いてしまい、熱量が下がった経験はないでしょうか。商談の終わりに「検討中のご質問はLINEでも受け付けています」と伝え、その場でQRコードを提示する運用にすると、稟議期間中の細かな確認に対応できます。電話問い合わせの終話時に同様の案内を添える方法も同じ効果を持ちます。

担当者個人ではなく企業アカウントとしてやり取りする形になるため、担当変更時の引き継ぎも容易です。対応履歴が管理画面に残る点は、属人化を防ぐうえでも大きな利点になります。

チェックリスト：オフライン接点の棚卸し項目

• 展示会のブース什器とスタッフ名札にQRコードを掲示しているか
• 名刺の裏面に登録導線と受け取れる情報の記載があるか
• 営業資料の最終ページに登録案内を入れているか
• 登壇スライドのテンプレートに告知ページを組み込んでいるか
• 請求書・納品書のフォーマットに案内欄を用意しているか
• 商談後フォローのトークスクリプトに案内文を入れているか

診断コンテンツで友だち追加率を高める設計

18の施策のうち、追加率とリードの質を同時に引き上げられるのが診断コンテンツです。単に登録を促すのではなく、ユーザーが得をする体験を先に提供する点が従来の導線との違いになります。ここでは仕組みと効果、そして設計の勘所を解説します。

診断コンテンツとは何か

診断コンテンツという言葉は聞くものの、実態がつかめないという声はよく聞かれます。診断コンテンツとは、ユーザーが数問の質問に選択式で回答すると、その回答内容に応じた結果が自動で表示される仕組みのことです。適職診断やタイプ診断が身近な例ですが、BtoBでは「自社のマーケティング成熟度診断」「業務のDX適性チェック」といった課題把握型が主流になっています。

フォームに個人情報を入力する行為が「与える」体験であるのに対し、診断は「受け取る」体験から始まります。この順序の違いが、心理的ハードルを下げ、追加率の差として表れます。

友だち追加のハードルが下がる仕組み

なぜ診断を挟むだけで登録率が変わるのか、その構造を分解してみます。第1に、選択式のタップ操作のみで完了するため、入力の負担がありません。第2に、回答を進めるほど「ここまで答えたのだから結果を見たい」という心理が働き、結果の受け取り先として友だち追加を提示すると自然に受け入れられます。第3に、結果そのものに価値があるため、登録の見返りを別途用意する必要がありません。

公開されている事例では、診断コンテンツの導入によりCV数が268パーセント改善したケースや、ランディングページのCVRが0.5パーセントから6パーセントへ改善したケースが報告されています。質問数は5問から7問に収め、1問あたりの選択肢は4つ以内に抑える設計が、完了率を保つ目安になります。

ゼロパーティデータを取得しセグメント配信につなげる

集めた友だちに一斉配信しかできていない、という状態は多くの企業で起きています。ゼロパーティデータとは、ユーザー自身が意図して企業に提供した情報のことで、診断の回答内容がまさにこれに当たります。業種、従業員規模、抱えている課題、検討時期といった項目を診断の設問に織り込めば、追加と同時にセグメントの土台が完成します。

この情報をもとに配信を出し分けると、配信通数を抑えながら反応率を高められます。2026年10月からの料金改定で追加メッセージが1通3円になることを踏まえると、無駄打ちを減らすセグメント配信の価値はさらに大きくなります。

診断結果画面をオファーの場にする

診断を作ったものの、結果を出して終わりになっていないでしょうか。結果画面は、ユーザーが自分の課題を自覚した直後に表示される、最も提案が通りやすい場面です。結果のタイプごとに、次に取るべき行動を1つだけ提示してください。複数の選択肢を並べると迷いが生じ、行動率が下がります。

成熟度が低いと判定されたタイプには入門ガイドの配布を、高いタイプには個別相談や無料トライアルを提示するといった出し分けが有効です。結果の直後と、3日後から5日後の2段階でフォロー配信を組むと、検討が続いている相手を取りこぼしません。

従来のフォーム型導線と診断型導線の比較

▼診断コンテンツの作り方を体系的に学びたい方へ
👉 0からわかる診断コンテンツ作成ガイド

診断を組み込んだLINE友だち獲得の作り方6ステップ

設計の考え方が固まったら、実装の手順に落とし込みます。ここでは初期構築から改善までを6つのステップに分け、各段階で決めるべき項目を示します。最短であれば2週間程度で公開まで到達できる内容です。

Step1 LINE公式アカウントの開設と認証申請

最初に着手すべきは、アカウントの土台づくりです。LINE公式アカウントは無料で開設できますが、友だち追加広告の出稿やLINEアプリ内の検索結果への表示には認証済アカウントであることが条件になります。認証済アカウントとは、LINEヤフーの審査を通過し、青色のバッジが付与されたアカウントのことです。

申請は管理画面の設定からリクエストでき、審査には土日祝日を除いて10営業日前後かかります。アカウント名は認証後に変更できないため、正式な企業名またはサービス名で登録してください。

Step2 診断のテーマと結果パターンの決定

どのようなテーマで診断を作るべきか、悩む担当者は多いものです。自社サービスが解決する課題から逆算し、ユーザーが自覚しやすい切り口を選んでください。営業支援ツールを提供しているのであれば「商談化率が伸びない原因タイプ診断」のように、結果が自社の提案につながるテーマが適しています。

結果パターンは4つから6つが扱いやすい範囲です。パターンごとに、提示する資料と次のアクションをあらかじめ決めておくと、後工程の設計が滞りません。

Step3 質問と分岐ロジックの設計

質問を作り込みすぎて離脱を招く失敗は頻繁に起こります。1問目は誰でも即答できる易しい設問にし、業種や課題といった判別に必要な設問を中盤に配置してください。会社規模や検討時期のような答えにくい項目は、後半に置くと完了率への影響を抑えられます。

分岐ロジックとは、回答内容によって次の質問や最終的な結果を変える条件設定のことです。設計段階でスプレッドシートに回答パターンと結果の対応表を作ると、実装時の抜け漏れを防げます。

Step4 ツールの選定と実装

診断をどの環境で作るかによって、取得できるデータの範囲が変わります。LINE公式アカウントの標準機能でも簡易な分岐は組めますが、回答データを保存して分析する用途には向きません。診断専用ツールを使えば、回答内容の蓄積、スコアリング、結果別の自動配信までを一貫して運用できます。

BtoB向けの主要ツールは月額2800円程度から50000円程度まで幅があります。必要な機能を「回答データの保存」「セグメント連携」「LINE連携」の3点に絞って比較すると、判断がぶれにくくなります。

Step5 公開と告知導線の接続

診断を作っただけでは、当然ながら誰も回答してくれません。本記事の前半で挙げた18の施策のうち、自社ですぐ動かせる導線に診断を接続してください。Webサイトのポップアップ、ブログ記事内のCTA、展示会のQRコード、営業メールの署名という4箇所は、追加のコストなく着手できます。

導線ごとに友だち追加経路パラメータを分けて設定しておくと、どの入口が機能しているかを後から判別できます。公開初週は完了率と離脱の発生箇所を毎日確認し、設問順序の調整に反映してください。

Step6 効果測定と改善サイクルの構築

公開後に放置してしまい、成果が頭打ちになる例は少なくありません。診断の開始率、完了率、友だち追加率、そして追加後の商談化率という4つの指標を、週次で確認する体制を整えてください。完了率が50パーセントを下回る場合は設問数の削減を、追加率が伸びない場合は結果画面の訴求文の見直しを検討します。

改善は1度に1箇所ずつ行うと、変化の要因を特定できます。月に1つの仮説検証を積み重ねる進め方が、結果的に最短の改善ルートになります。

▼手順をチェックリスト形式で確認したい方へ
👉 5ステップでできる診断コンテンツの作り方

友だちを増やす施策の選び方5つの基準

18の施策すべてに同時に着手するのは現実的ではありません。自社のフェーズとリソースに合う2つから3つを選び、導線を作り込む方が成果につながります。ここでは判断に使える5つの基準を示します。

基準1 目的が獲得数か商談数かを明確にする

最初に確認すべきは、施策のゴール設定です。友だち数そのものをKPIに置くのか、商談数や受注数から逆算するのかで、選ぶべき施策は大きく変わります。KPIとは、目標達成度を測るために設定する中間指標のことです。獲得数を優先するならデジタルギフト付きキャンペーンや友だち追加広告が有効で、商談数を優先するなら展示会や名刺経由の導線が適しています。

BtoBの場合、獲得数だけを追うと配信コストが増える一方で商談が生まれない状態に陥りがちです。友だち数ではなく、ターゲットリーチと商談化率をセットで目標に据えてください。

基準2 集まるリードの質を見極める

同じ100人の友だちでも、質は施策ごとにまったく異なります。特典目当てで登録したユーザーと、営業資料を読んで登録したユーザーでは、後続の反応率に数倍の差が生じます。名刺経由や商談後フォロー経由のリードは母数こそ少ないものの、すでに関係が構築されているため商談化率が高くなります。

質を判別する仕組みを最初から組み込んでください。診断の設問に業種と検討時期を入れておくと、追加時点でリードの優先度づけが可能になります。リードクオリフィケーションとは、獲得した見込み顧客を条件に基づいて選別し、営業に引き渡す対象を絞る工程のことです。

基準3 初期コストと運用コストを分けて試算する

予算検討の場面では、初期費用だけを見て判断してしまう失敗が起こりがちです。施策には制作費のような一度きりのコストと、広告費や配信費のような継続コストがあります。友だちが増えるほど月次の配信通数が増え、2026年10月以降は超過分が1通3円かかるため、獲得後のランニングコストまで含めた試算が欠かせません。

ライトプランの5000通は、友だち1000人に対して月5回の配信で使い切る計算になります。獲得目標を立てる際は、その人数に対する月間配信コストを同時に算出してください。

基準4 社内で回せる運用工数を見積もる

施策を始めたものの、更新が止まってしまう事態は避けたいところです。広告運用は日次の入札調整とクリエイティブ改善が必要になり、展示会は準備と当日対応に人員を割きます。一方で、名刺や営業資料へのQRコード印刷、メール署名への追記は、一度整備すれば運用工数がほぼ発生しません。

担当者が兼務している体制であれば、工数の小さい施策から着手してください。自動化できる部分をステップ配信と診断で置き換えると、少人数でも継続的な運用が可能になります。

基準5 認証ステータスと利用可能な機能を確認する

実行したい施策が、そもそも自社のアカウントで使えるかを事前に確認してください。友だち追加広告の出稿、LINEアプリ内の検索結果への表示、LINE通知メッセージの利用は、いずれも認証済アカウントが前提になります。審査には10営業日前後かかるため、広告出稿を計画しているなら早い段階で申請を済ませておく必要があります。

未認証アカウントでも、QRコードや友だち追加URLを使った施策は問題なく実施できます。申請中の期間はオンライン施策とオフライン施策を先行させ、承認後に広告を追加する順序が効率的です。

チェックリスト：施策選定時に確認する項目

• KPIを友だち数ではなくターゲットリーチと商談数で定義しているか
• 施策ごとの想定リード質を事前に区分しているか
• 獲得目標人数に対する月間配信コストを試算しているか
• 担当者の稼働時間に対して運用工数が現実的か
• 認証済アカウントの申請状況と実施したい施策が整合しているか

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友だち追加後にブロックされない運用のコツ

獲得した友だちを維持できなければ、施策の投資は回収できません。ブロックの多くは、追加直後の期待とその後の配信内容がずれたときに発生します。ここでは維持率を高める4つの運用ポイントを解説します。

あいさつメッセージで期待値をそろえる

追加直後の1通目をどれだけ作り込んでいるでしょうか。あいさつメッセージとは、友だち追加された瞬間に自動送信される最初のメッセージのことです。ここで「どのような情報を」「どのくらいの頻度で」配信するのかを明示すると、その後のブロックが大きく減ります。約束した特典があれば、この1通目で確実に届けてください。

文面は長文を避け、3行程度で要点を伝え、詳細はリッチメニューへ誘導する構成が読まれやすくなります。リッチメニューとは、トーク画面の下部に常時表示される画像形式のメニューのことです。

配信頻度と時間帯を最適化する

配信が多すぎても少なすぎても、成果は落ちます。BtoB向けであれば週1回から隔週1回が目安で、業務時間内の火曜から木曜の午前中に反応が集まりやすい傾向があります。深夜や休日の配信は通知として不快に受け取られやすく、ブロックの直接的な引き金になります。

頻度を上げたい場合は、全員に送るのではなく対象を絞ってください。診断結果や行動履歴でセグメントを切れば、頻度を保ちながら1人あたりの受信数は増やさずに済みます。

セグメント配信で内容の関連性を高める

自分に関係のない内容が続くと、ユーザーは静かに離れていきます。業種、課題タイプ、検討時期といった軸でセグメントを作り、それぞれに合う内容を配信してください。製造業向けの事例を小売業の友だちに送っても反応は得られず、配信コストだけが積み上がります。

セグメントは細かく分けすぎると運用が破綻します。まずは3つから4つのグループに分け、反応率の差を確認しながら段階的に精緻化する進め方が現実的です。

リッチメニューで自己解決の入口を用意する

配信を待たなくても情報にたどり着ける状態を作ってください。リッチメニューに「導入事例」「料金」「無料相談」「資料一覧」といった入口を並べると、ユーザーが必要なタイミングで自ら行動できます。問い合わせの前段階で疑問が解消されるため、商談の質も向上します。

メニューの押下データは改善の材料になります。どのボタンが押されているかを月次で確認し、反応の薄い項目を入れ替えてください。

効果測定で確認すべき指標と改善の進め方

施策の良し悪しは、感覚ではなく数値で判断します。LINE公式アカウントの管理画面と診断ツールのデータを組み合わせれば、獲得から商談までを一本の線で追えます。ここでは見るべき指標と、改善の優先順位を整理します。

友だち追加経路別の獲得数を分解する

どの施策が効いているのかを把握できていない状態では、予算配分の判断ができません。LINE公式アカウントには友だち追加経路を計測する機能があり、URLにパラメータを付与することで流入元別の獲得数を分析できます。展示会、記事、広告、名刺といった単位でパラメータを分けて発行してください。

経路別に分解すると、投下したコストと獲得数の関係が可視化されます。獲得単価の低い経路に予算を寄せる判断が、数値に基づいて行えるようになります。

ターゲットリーチとブロック率を追う

友だち数の推移だけを見ていると、実態を見誤ります。ターゲットリーチが伸びていない、あるいはブロック率が上昇している場合は、獲得した層と配信内容がずれている可能性が高い状態です。特定のキャンペーン実施後にブロックが急増したのであれば、その施策の訴求と実際の配信内容の乖離を確認してください。

ブロック率は施策単位で比較すると原因を特定しやすくなります。経路別のブロック率を並べ、極端に高い経路の訴求文を見直す手順が有効です。

商談化率まで一気通貫で計測する

最終的に評価すべきは、友だちの数ではなく生まれた商談の数です。診断の回答データと商談記録を突き合わせれば、どのタイプの回答者が商談化しているかが判明します。この分析結果を診断の設問設計に戻すと、獲得の初期段階で優先度の高いリードを見分けられるようになります。

CRMやSFAとの連携が難しい場合でも、スプレッドシートでの手動突合から始められます。月20件程度の商談であれば手作業でも十分に傾向をつかめますので、まず3か月分を集計してみてください。

LINE友だち獲得で追うべき主要指標

業種別に見るLINE友だち獲得の実践パターン

施策の組み合わせ方は業種によって変わります。ここでは代表的な3つのパターンを取り上げ、どの導線を主軸に据えるべきかを整理します。自社に近いパターンを起点に設計してみてください。

製造業・メーカーの場合

展示会を主要なリード獲得源としている企業では、ブースの体験設計が鍵になります。製品カタログの配布に代えて、3問程度の「課題タイプ診断」をタブレットで回答してもらい、結果とあわせて詳細資料をLINEで送る流れにすると、名刺の回収と課題把握が同時に進みます。会期後のフォローも、経路別に分けたセグメントへ一括で配信できます。

展示会は年間の実施回数が限られるため、獲得した友だちを次回まで維持する運用が重要になります。技術情報や導入事例を月1回配信し、接点を切らさない設計にしてください。

SaaS・IT企業の場合

オウンドメディアからの流入が多い企業では、記事内のCTAと診断の組み合わせが機能します。「マーケティング成熟度診断」のような自己診断型のコンテンツを用意し、記事の文脈に合わせて配置してください。結果に応じて入門ガイドか無料トライアルかを出し分ければ、検討段階に合った提案ができます。

公開されている改善事例では、診断導入によってランディングページのCVRが0.5パーセントから6パーセントへ改善したケースが報告されています。まず流入の多い記事3本に絞って設置し、効果を確認してから横展開する進め方が安全です。

人材・派遣サービスの場合

登録者と企業の両方にアプローチする業態では、診断との相性が特に良好です。適職診断やスキルタイプ診断を入り口にすると、登録の心理的ハードルが下がり、回答内容がそのままマッチングの材料になります。公開されている事例では、診断施策により友だちが10万人規模で増加したケースも報告されています。

取得した回答データは、配信の出し分けだけでなく面談時の事前情報としても活用できます。ヒアリング項目を診断に前倒しすると、面談時間の短縮と質の向上を同時に実現できます。

友だち獲得と事前ヒアリングを両立するならInterviewz（インタビューズ）がおすすめ！

ここまで解説した設計を、少人数の体制で実装するには相応の工数がかかります。診断の作成、回答データの蓄積、結果別の出し分けを個別のツールで組むと、連携作業が負担になりがちです。ヒアリングDXツールのInterviewz（インタビューズ）は、この一連の流れを1つの環境で完結させる目的で開発されています。

ノーコードで診断とヒアリングを構築する

制作会社への依頼が必要になると、着手のハードルが一気に上がります。ノーコードとは、プログラミングの記述なしにシステムやコンテンツを構築できる仕組みのことです。Interviewzでは、質問項目と分岐条件、結果パターンを画面上の操作で設定でき、公開後の設問差し替えも担当者自身で対応できます。

公開までの期間が短縮されるため、仮説検証のサイクルを早く回せます。月に1回の改善を前提とするなら、外部依頼よりも内製できる環境の方が総コストを抑えられます。

回答データを営業活動に引き渡す

獲得したリードを営業に渡す際、属性情報だけでは会話の準備ができません。Interviewzでは診断とヒアリングの回答内容が蓄積されるため、業種、課題、検討時期といった情報を添えて引き渡せます。商談の冒頭で行っていた確認事項が事前に埋まっている状態になり、提案の時間を確保できます。

導入企業では、CV数が268パーセント改善した事例や、ヒアリングにかかる工数を90パーセント削減した事例が公開されています。獲得と商談準備を分断せず、1つの流れとして設計できる点が特徴です。

LINEをはじめとする複数の接点に展開する

診断の設置先は1箇所に限りません。Webサイト、広告のランディングページ、展示会のタブレット、そしてLINE公式アカウントの導線と、複数の接点に同じ診断を展開できます。経路ごとにデータを分けて蓄積すれば、どの接点から質の高いリードが来ているかを比較できます。

料金は月額30000円程度から用意されており、14日間の無料トライアルで実際の操作感を確認できます。まず1つの診断を作り、既存の流入経路に接続して効果を測るところから始めてみてください。

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よくある質問（FAQ）

ここでは、LINEの友だち獲得に取り組む担当者から寄せられることの多い質問をまとめます。運用開始前に判断が必要になる論点を中心に整理しました。実務での判断材料としてご活用ください。

Q1. 友だちは何人を目標にすればよいですか？

A. 業種と商材によって適正値は変わるため、人数そのものより逆算が重要になります。商談化率が3パーセント、配信への反応率が10パーセントであれば、月10件の商談を得るには有効な友だちが約3300人必要という計算になります。まずは現状の反応率を測り、必要な母数を算出してください。母数を確保したあとは、増加よりもターゲットリーチの維持に重心を移す運用が有効です。

Q2. 無料プランのままでも運用できますか？

A. 検証段階であれば無料のコミュニケーションプランで開始できます。ただし月200通という上限があるため、友だちが100人を超えて週1回配信する場合はすぐに不足します。友だちが500人を超えた時点で月額5000円のライトプランへ、3000人を超えた時点で月額15000円のスタンダードプランへの移行を検討するのが一般的な目安になります。配信頻度とセグメントの粒度によって必要通数は変わりますので、直近3か月の実績から試算してください。

Q3. 認証済アカウントの申請は必須ですか？

A. 必須ではありませんが、友だち追加広告の出稿とLINEアプリ内の検索結果への表示を行うには認証済アカウントが必要です。審査には土日祝日を除いて10営業日前後かかり、申請自体は無料で行えます。アカウント名は認証後に変更できないため、正式名称で申請してください。広告出稿の予定があるなら、施策の準備と並行して早めに申請を進めることをおすすめします。

Q4. 診断コンテンツは何問くらいが適切ですか？

A. 5問から7問が完了率と情報量のバランスが取れる範囲です。設問が10問を超えると完了率が明確に低下し、3問以下では判別に必要な情報が集まりません。1問あたりの選択肢は4つ以内に抑え、テキスト入力は極力使わない設計にしてください。会社規模や検討時期といった答えにくい項目は後半に配置すると、離脱への影響を抑えられます。

Q5. ブロック率はどの程度なら問題ないですか？

A. 業種や獲得経路によって幅がありますが、施策間の相対比較で判断する方法が実用的です。特典目当ての獲得が多い経路ではブロック率が高くなりやすく、名刺や商談経由の経路では低く抑えられます。全体の数値だけを見て一喜一憂せず、経路別に分解して極端に高い経路を特定してください。原因の多くは、追加時の訴求と実際の配信内容のずれにあります。

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本記事で扱った論点をさらに深く理解するために、関連する記事をカテゴリ別にまとめました。診断コンテンツの設計や、獲得後のヒアリング設計に取り組む際の参考にしてください。いずれも実務で使える手順と事例を中心にまとめています。

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アンケート設計・作成

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ヒアリング・営業活用

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顧客満足度・CX

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回答率向上・インセンティブ

• アンケート回答率を上げる方法12選
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• アンケートが集まらないときの対策
• 展示会アンケートのテンプレートと作り方

情報収集・周辺ツール

• LINEアンケートの作り方とポイント
• LINEグループアンケートの作り方
• LINEの日程調整をアンケートで行う方法と注意点
• Web集客とアンケートの組み合わせ方

まとめ

本記事では、LINEの友だちを増やす方法を18選に整理し、オンライン・広告・オフラインの3分類で解説しました。オンライン施策では既存の流入を取りこぼさない導線設計が中心となり、広告施策では友だち追加広告の単価にブロック率を織り込む考え方が重要になります。オフライン施策は獲得スピードこそ緩やかですが、名刺や商談経由のリードは商談化率が高く、BtoB企業にとって見逃せない供給源です。

そして18の施策すべてに共通して効くのが、診断コンテンツを入り口に置く設計でした。選択式のタップだけで完了する体験は登録の心理的ハードルを下げ、回答内容がそのままセグメントの土台になります。2026年10月からの料金改定で追加メッセージが1通3円になることを踏まえると、無駄な一斉配信を減らすためにも、獲得の時点でデータを取る設計の価値はいっそう高まります。

次のアクションとしては、まず自社の流入経路を棚卸しし、すぐに着手できる導線を2つから3つ選んでください。そのうえで5問から7問の診断を1つ作り、記事内CTAか展示会のQRコードに接続して、完了率と友だち追加率を2週間測定する進め方が現実的です。Interviewzを使えば、診断の作成から回答データの蓄積、結果別の出し分けまでをノーコードで完結でき、14日間の無料トライアルで実際の運用感を確認できます。獲得した友だちを商談につなげる仕組みづくりの第一歩として、検証から始めてみてください。

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