第１条（適用）
- 本規約は、ラーナーズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Interviewz」（以下「本サービス」といいます）に関する、当社と契約者との間の一切の関係について適用されます。
- 当社は、本規約および本規約を具体化し、または補足するための規則（以下「ガイドライン」といいます）を自由に定め、または変更することができます。本規約の変更ならびにガイドラインの制定および変更は、当社が本サービスにかかるWEBサイト（以下「当社WEBサイト」といいます）上で公表した時点または契約者に通知した時点のいずれか早いときから、本規約の一部を構成し効力を持ちます。
第２条（契約の成立）
- 本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）は、当社指定の利用申込書又は当社のホームページから申込みを行い、かつ、当社が承諾した時点で成立するものとします。なお、契約者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込みを行うものとし、契約者が申込みを行った時点で、当社は、契約者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 契約者は、前項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
第３条（契約期間）
- 本サービスの契約期間は、６ヶ月間毎の契約となります。
- 本契約の有効期間満了の１ヶ月前までに契約者または当社から本契約を終了させる旨の意思表示がない場合、本契約は期間満了日の翌日から６ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降の期間満了のときにおいても同様とします。
- 当社は、本サービスの無償利用期間を設定することがあります。本サービスを無償利用期間に利用した場合、本条の第１項及び前項は適用されません。契約者が、無償利用期間終了後、本サービスの継続利用を希望される場合には、当社との間で、別途有償利用に関する契約を新たに締結する必要があります。
第４条（本サービスの内容および利用）
- 本サービスは、Webサイト、アプリ等での新規お問い合わせ受付業務、営業活動におけるヒアリング業務、セミナーアンケート、及び契約者の提供するサービスに関するカスタマーサポート業務など、幅広く顧客対応に関する業務を支援するための機能を提供するプラットフォームサービスです。
- 本サービスは、インターネットを利用した顧客対応業務支援プラットフォームサービスとなります。
- 契約者は、本規約及びガイドラインに違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第５条（利用料および支払い）
- 契約者の本サービスに係る初期設計費用は、想定される月間アクセス数に応じ、別途定める料金とし、契約日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
- 当社は、契約者に想定される月間アクセス数を予測して、別途月間利用料を設定し、契約者は、毎月末日までに翌月分の月間利用料を支払うものとします。
- 本サービスの利用料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます）相当額は、支払時に税法上有効な税率とします。
- 本サービスの利用料および消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
- 当社は、想定される月間アクセス数を推定するため、契約者に対して、「Interviewz」利用前の月間アクセス数、顧客数、売上高などのヒアリングを実施できるものとします。当社は、契約者が申告をした「Interviewz」利用前の月間アクセス数、顧客数、売上高などの内容に誤りが存在し、正規利用料金よりも低廉な利用料が設定されていた場合、正しい「Interviewz」利用前の月間アクセス数、顧客数、売上高などをもとに、利用料を再算定するものとします。当社が利用料を再算定した結果、支払済みの利用料に不足が存在している場合、契約者に対して、利用料の差額を追加で請求することができるものとします。
第６条（利用料の支払条件）
- 利用料の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
- 契約者が利用料および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
第７条（本サービスの利用環境について）
- 本サービスを利用するにあたって、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「利用環境」といいます）を用意し、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます。）に接続するものとします。
- 本サービスの提供は、契約者の利用環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。なお、契約者は、本サービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。
第８条（再委託）
- 当社は、本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 前項に基づき当社が作業を再委託した場合、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当社が一切の責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。
第９条（データの取扱）
- 契約者は、契約者が当社サービス環境上に登録・保存したデータ等に関し、自らの責任でバックアップするものとし、当社は、登録・保存されたデータ等の消失について保証しないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用契約を終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータのうち、ダウンロード可能なものを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、本サービスの利用契約が終了した後においては、当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第１０条（契約者IDおよびパスワードの管理）
- 契約者は、契約者の許諾した者以外が、自己のIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用することがないよう管理・指導する責任を負うものとします。
- 当社は、IDとこれに係るパスワードが使用された本サービスのご利用については、当該IDを登録した者による利用とみなすものとします。
- 契約者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に利用されていることを知った場合は、直ちに当社に届け出ると共に、当社の指示に従うものとします。
- IDおよびパスワードが第三者に使用されたことにより生じた損害等については、契約者が一切の責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者は、利用申込書又は当社ホームページにおいて本サービスの管理責任者として指定した者に対し、以下の管理責任を負わせるものとします。
(1) 契約者IDおよびパスワードの発行と管理
(2) 業務に係る事項の入力・削除
(3) 契約者による投稿機能等の利用制御
第１１条（管理責任者の異動等）
- 契約者は、管理責任者を変更する場合、本サービスの不正な利用を防止する措置を講じるものとします。
- 契約者は、前項の措置を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。
第１２条（サービス内容の変更）
当社は、契約者に事前に通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、一部サービスの提供を停止・中止することができるものとします。
第１３条（本サービスの利用の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、運用上または技術上当社が停止または中断を必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたって次に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 当社の承諾なく本サービスおよび本サービスに関するデータを利用すること
(2) ファイル共有ソフトの導入、データ漏洩を起こす可能性のあるファイル共有設定等がされたデバイスから本サービスを利用すること
(3) 第三者または当社の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為
(4) 第三者または当社を誹謗・中傷し、または差別する行為
(5) 第三者または当社の著作権・商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
(6) わいせつ・残虐な表示行為、その他第三者に不快感を与える行為
(7) 公職選挙運動、またはそれらに類する行為
(8) 本サービスの目的の範囲外において、本サービス上で入手したコンテンツの複製・公衆送信・頒布・翻案等
(9) 本サービスのシステムまたは本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに、権限なくしてアクセスする行為または有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(10) 本サービスの目的の範囲外において、本サービス上の情報またはコンテンツを無断で改ざん、消去する行為
(11) 本サービスに関して生じた権利・義務の譲渡・引受け・承継・貸与・担保供与等の行為
(12) 法令、本規約、ガイドラインまたは当社管理者からの指示に反する行為
(13) 社会規範・公序良俗に反する行為、または他人の権利を侵害し、もしくは他人の迷惑となるような行為
(14) 本サービスの運営に支障を与え、または第三者・当社の権利・利益を害する一切の行為
(15) その他当社が不適切と判断する行為
第１５条（当事者間解決の原則）
- 契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
- 契約者は、契約者の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第１６条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為等が第14条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第２項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第１７条（セキュリティの確保）
- 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア(本サービスの一部として提供されるものを含む)には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
- コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」といいます)を検知するため、当社設備に侵入検知システム等(以下「IDS」といいます)を設置する場合があります。当社は、IDS により、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認することがあることを、あらかじめ了解するものとします。
第１８条（個人情報の取り扱いについて）
- 当社では、個人情報保護法、その他関連する法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報管理責任者の下で厳重なセキュリティ対策を施し、適正に個人情報を管理します。
- 当社は、契約者の同意を得ることなく、個人情報を取得、および第三者に提供することはありません。（ただし、個人情報保護法その他の法令により認められている場合を除きます。）
- 当社は、利用目的の範囲において、お預かりしている個人情報の処理を第三者に委託する場合がありますが、厳重に委託先の管理・指導を行います。
- 当社では、本サービスの提供に伴い、利用実績を個人を特定できない形式に匿名化の上、集計・分析したデータを今後のサービス研究・開発のための基礎資料として利用します。あわせて、本サービスの向上の目的で、これら匿名化したデータの一部を当社が契約を結ぶ本サービス制作にかかわるシステム構築・コンテンツ提供等の製作に利用する場合があります。
第１９条（本サービスに対する責任）
- 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、本サービスを全く利用できない(本サービスの利用環境で定められている仕様に従い、契約者固有の環境を整備したにもかかわらず、本サービスを全く利用できないことをいい、当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは支障の程度が著しく、本サービスが全く利用できない場合をいいます。以下「利用不能」といいます。)ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して４８時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、２４ 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した月間利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って返金致します。
- 当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害及び逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。なお、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、特別な事情から生じた損害(予見の有無及び可否を問わない。)、間接的損害、派生的損害及び逸失利益について賠償責任を負わないものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じ、当社が契約者に対し、賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、請求原因の如何を問わず、本サービスの月間利用料の1か月分の金額を上限とします。
- 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない。)であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) 契約者の設備の不具合
(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア(当社または契約者が用意したもの)の不具合
(6) クライアント環境の不具合
(7) 契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(8) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9) 契約者の不正な操作
(10) 第三者からの攻撃および不正行為 - 本サービスの無償利用期間における利用については、本条第１項乃至前項までの規定は適用されず、本サービスの利用によって生じた通常損害、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害及び逸失利益など、当社は一切の賠償責任を負わないものとします
第２０条（反社会的勢力等の排除）
契約者および当社は、本契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
第２１条（契約の解除）
- 当社は、契約者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、契約者に係る本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を取り消すことができます。
(1) 本サービスの利用に関して、当社からの指示に従わなかった場合
(2) 本規約のいずれかの規定に違反する場合
(3) その他、当社が登録の継続を適当でないと判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第２２条（本サービスの終了）
- 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、本契約を解約するときには、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。本契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。なお、契約者が、契約期間中に本サービスの全部または一部を中途解約する場合、利用料金の返還を行わないものとします。
- 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、本契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6) 保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(7) 本契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき - 契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。契約者が前項各号のいずれかに該当したことにより、当社が本契約を解除したときには、当社は、契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第２３条（契約終了時の対応）
契約期間の満了、登録取消その他の事由により本契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用する権利の一切を失い、本サービスを利用することができなくなります。本契約が終了する際、契約者は、本サービス上で登録したデータの保有・利用を希望する場合には、契約期間内に当該データをダウンロードし、保管するようにして下さい。なお、ダウンロードできるデータの範囲は当社が定める範囲に限るものとします。
第２４条（非保証および免責事項）
- 当社は、以下に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害等につき、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
(2) 本サービスの効果や有用性、正確性等が期待する水準に達していなかった場合
(3) パスワード等の紛失により本サービスが利用できなかった場合
(4) 通信回線の不調、不良、速度等の理由により、本サービスが満足に利用できなかった場合 - 本サービスまたは当社WEBサイト、契約者の掲載内容に関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた紛争等については、契約者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、契約者の登録情報の削除または消失、契約者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して、契約者または第三者が被った損害等につき、本規約に定めるもののほか一切の責任を負わないものとします。
第２５条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約上の権利および義務の譲渡をすることはできません。この場合当社は、一切の責任を負わないものとします。
第２６条（協議）
本規約の規定に疑義が生じた場合、本規約に定めのない事項については、契約者および当社において、信義誠実の原則にしたがって協議するものとします。
第２７条（裁判管轄・準拠法）
- 本規約に関連して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2018年 7月 1日 制定
2019年 5月15日 改訂
2020年 1月17日 改訂