LINE診断やLINEキャンペーンを企画したものの、景品表示法の上限額やLINEユーザーIDの個人情報としての扱いが分からず、社内決裁で止まっている担当者の方も多いのではないでしょうか。

法的リスクを企画段階で整理しておけば、根拠を示しながら決裁を通しやすくなります。

そこで今回は、LINE診断・キャンペーンの法的リスクを12個に整理し、BtoBの決裁者向けに対策とあわせて解説します。

この記事を読めば、景品の上限額から不当表示、個人情報の扱い、決裁前のチェックリストまでを一通り理解できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

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運営企業：ラーナーズ株式会社　Interviewz（インタビューズ）／ヒアリングDXブログ編集部

監修：Interviewz プロダクトチーム（ヒアリング・診断コンテンツ設計の支援実績をもとに監修）

専門領域：BtoB／BtoCのヒアリング設計、アンケートUX、診断コンテンツによるCVR改善

診断・ヒアリングDX領域で200本以上の記事を制作・監修しています。LINE診断やデジタルギフト付きアンケートの設計支援で得た実務知見をもとに、消費者庁・個人情報保護委員会・総務省の公開資料を確認して執筆しました。本記事は2026年10月時点の一般的な解説であり、個別案件の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。

LINE診断・キャンペーンで法的リスクの確認が欠かせない理由

LINE診断は、友だち追加・回答データの取得・特典提供を1つの体験で実現できる便利な施策です。その反面、景品・表示・個人情報という3つの法領域にまたがるため、論点の見落としが起きやすくなります。ここでは前提となる用語と、2026年時点でリスク確認の重要性が高まっている背景を整理します。

LINE診断・LINEキャンペーンとはどのような施策か

まず、法的な検討の対象となる施策の範囲をはっきりさせておく必要があります。LINE診断とは、LINE公式アカウントやLIFFを使い、ユーザーがいくつかの質問に答えると結果が表示される体験型コンテンツのことです。LIFFとは、LINEアプリ内でWebページを開くためにLINEヤフーが提供している仕組みのことです。

一方、LINEキャンペーンとは、友だち追加や応募を条件にプレゼントやクーポンを提供する販促施策を指します。最近は「診断に回答すると抽選でデジタルギフトが当たる」「診断結果のタイプ別にクーポンを配る」といった組み合わせ型が増えています。

こうした企画は景品の提供・結果の表示・データの取得を同時に行うため、企画書の段階で「何を提供し、何を表示し、何を取得するか」を分けて書き出しておくと、法務確認がスムーズに進みます。

2026年時点でリスク確認の重要性が高まっている理由

以前から同じような企画を実施しているのに、なぜ今あらためて確認が必要なのかと感じる方もいるはずです。理由は、ここ数年で関連法令の改正と執行強化が相次いでいるためです。

景品表示法では、2023年10月1日にステルスマーケティング規制が始まり、2024年10月1日には確約手続の導入や課徴金の割増算定、直罰規定の新設を含む改正法が施行されました。個人情報保護法も、課徴金制度の導入や「連絡可能個人関連情報」の新設を柱とする改正法（令和8年法律第56号）が2026年7月17日に公布されています。さらに総務省は2026年7月31日、LINEゲームアプリで利用者識別子が利用者への通知なく第三者に送信されていた件について、LINEヤフーに対して外部送信規律の遵守などを求める指導を行いました。

単発のキャンペーンであっても、行政処分や炎上は企業ブランドに長く影響します。決裁資料にはリスク評価と対策を1枚で添付する運用をおすすめします。

LINE診断に関係する主な法令とルール

どの法令が関係するのかを把握していないと、確認を依頼する相手や優先順位を決められません。LINE診断・キャンペーンで主に関係するのは、次の5つのルールです。

LINE公式アカウントについては、LINEヤフーが24時間365日モニタリングを行い、違反が見つかった場合はコンテンツの非表示やアカウントの利用停止を行うと公表しています（LINEヤフー for Business）。法令だけでなくプラットフォームのルールも、確認対象に含めておきましょう。

【一覧比較表】LINE診断・キャンペーンの法的リスク12選

ここでは、LINE診断・キャンペーンで実務上問題になりやすいリスクを12個に整理しました。影響度は、行政処分や事業停止につながる可能性と、発生頻度をもとに編集部で判断しています。まずは全体像を確認し、自社の企画に当てはまる番号から詳細を読み進めてください。

12のリスクのうち、景品の上限、診断結果の表現、LINEユーザーIDの扱いの3領域は、ほぼすべてのLINE診断で検討が必要になります。以降の章で、リスクごとに具体例と対策を解説します。

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景品表示法の「景品規制」に関するリスク4つ

景品規制は、過大な景品によって消費者の合理的な選択がゆがめられることを防ぐためのルールです。違反して上限を超える景品を提供した場合、消費者庁は景品の提供を制限・禁止する措置命令を出すことができ、命令に従わない場合は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）の対象になります。まずは上限額の早見表を確認したうえで、4つのリスクを見ていきましょう。

リスク1：景品類に当たるかどうか（オープン懸賞との境界）の誤判定

LINEの友だち追加だけで応募できる抽選は、景品規制の対象になるのでしょうか。判断の出発点は、提供する賞品が景品表示法上の景品類に当たるかどうかです。景品類とは、顧客を誘引する手段として、事業者が自己の商品・サービスの取引に付随して提供する物品・金銭その他の経済上の利益のことです。

これに対し、オープン懸賞とは、商品の購入や来店を条件とせず、Webサイトなどで広く告知して応募を受け付ける懸賞のことです。オープン懸賞の上限額は2006年4月に撤廃され、現在は具体的な上限の定めがありません。

友だち追加と診断回答だけで誰でも応募できる設計なら、一般にオープン懸賞として整理しやすくなります。一方で「購入者限定」「レシート番号の入力が必要」「有料会員のみ応募可」といった条件を加えると取引付随性が生じ、景品規制の対象になります。企画書には応募条件を1行で書き出し、購入・来店・有料契約のいずれかが条件になっていないかを判定する欄を設けておきましょう。

リスク2：一般懸賞の上限超過

購入者を対象にした抽選キャンペーンでは、どこまで豪華な賞品を用意できるのでしょうか。抽選やクイズの正誤などで提供相手や内容を決める方法を懸賞といい、共同懸賞以外のものを一般懸賞と呼びます。

一般懸賞では、取引価額が5000円未満なら最高額は取引価額の20倍、5000円以上なら10万円が上限です。さらに総額は、懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。3000円の商品購入者を対象にLINE診断経由で抽選を行う場合、1人あたりの賞品は6万円まで、売上予定総額が1000万円なら賞品の総額は20万円までという計算になります。

見落としやすいのは総額の制限です。最高額だけを確認して当選者数を増やすと総額を超えることがあるため、企画段階で最高額と総額の両方を試算した計算表を決裁資料に添付しましょう。賞品の価額は、通常の小売価格（税込）を基準に算定します。

リスク3：総付景品の上限超過（全員プレゼント・診断結果別の特典）

診断に回答した人全員に特典を配る場合は、どのルールが適用されるのでしょうか。抽選によらずに提供する景品を総付景品（ベタ付け景品）といい、購入者全員へのプレゼントや先着順の提供がこれに当たります。総付景品の上限は、取引価額が1000円未満なら200円、1000円以上なら取引価額の10分の2です。

5000円以上の購入者全員に診断結果別のノベルティを渡すなら、上限は1000円になります。診断結果のタイプごとに異なる特典を配る設計は、偶然性や優劣で決めるものではないため、取引に付随する場合は総付景品として整理するのが一般的です。ただし、クイズの正解者だけに特典を出すような設計は、正誤による懸賞として扱われる点に注意が必要です。

なお、自社商品の値引きクーポンは、正常な商慣習に照らして値引と認められる範囲であれば景品類に当たらないと整理されています。一方、抽選で当たる割引や他社商品と交換できる券は、景品類として扱われる可能性があります。クーポン設計の考え方はLINE診断でクーポンを出し分ける方法4選もあわせて確認し、特典の種類ごとに景品類該当性を判定しておきましょう。

リスク4：受け取り方法によって取引付随性が生じる

応募はオンラインで完結しているのに、景品規制がかかることはあるのでしょうか。注意したいのは賞品の受け取り方法です。インターネット上の懸賞は原則として取引付随性がないと考えられていますが、当選品を店舗で受け取らせると来店を前提とした提供になり、景品規制の対象になります。

購入を条件とせずに来店者へ景品を提供する場合、取引価額は原則100円とされ、その店舗で通常行われる取引の最低額が100円を超える場合はその最低額を取引価額にできます。2000円以上の商品だけを扱う店舗であれば、来店受け取りの賞品は400円までに抑える必要があります。

LINE診断の当選品は、配送やデジタルギフトで渡す設計にすると整理しやすくなります。デジタルギフトとは、URLやコードで送付し、受け取った人が電子マネーやギフト券などに交換できる電子ギフトのことです。受け取り方法まで含めて企画書に記載し、店舗連動の施策では法務確認を必ず通しましょう。

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景品表示法の「表示規制」に関するリスク3つ

景品表示法は景品の金額だけでなく、商品やキャンペーンの「見せ方」も規制しています。LINE診断では、診断結果の文章や応募画面の表記そのものが広告表示として扱われるため、ここでのリスクは見落とされがちです。不当表示には措置命令に加えて課徴金（対象商品の売上額の3%）が課される場合があり、2024年10月の改正で10年以内の再違反は算定率が4.5%に引き上げられ、故意の優良誤認・有利誤認には100万円以下の罰金という直罰規定も設けられました。

• 優良誤認表示：品質や効果を実際より著しく良く見せる表示
• 有利誤認表示：価格や取引条件を実際より著しく有利に見せる表示
• ステルスマーケティング：事業者の広告であることを分かりにくくした表示

リスク5：診断結果の表現が優良誤認になる

診断結果の画面で自社商品をおすすめする文章は、どこまで書いてよいのでしょうか。優良誤認表示とは、商品やサービスの品質・効果などを、実際のものや競合よりも著しく優良であると示す表示のことです。診断結果は個人向けの判定に見えますが、商品の推奨につながる以上、広告表示として扱われます。

「このサプリで3週間後に肌年齢が若返ります」のような結果文は、根拠がなければ優良誤認に当たるおそれがあります。消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めることができ、期限内（原則15日以内）に提出できなければ不当表示とみなされます。これを不実証広告規制と呼びます。化粧品や健康食品であれば、薬機法や健康増進法の表現規制も同時に確認が必要です。

また、医療機関ではない事業者が「病気の可能性が高いです」と判定する表現は、医療的な診断と誤認させるおそれがあります。結果文はテンプレート化し、効果を示す表現ごとに根拠資料のファイルを紐づけて法務・薬事レビューを通す運用にしましょう。

リスク6：応募条件・当選数・期間の有利誤認

キャンペーンの告知文で、条件をどこまで目立たせる必要があるのでしょうか。有利誤認表示とは、価格や取引条件などを実際よりも著しく有利であると誤認させる表示のことです。キャンペーンでは、応募条件や当選数、期間の書き方がこれに当たりやすくなります。

「診断に答えると全員もらえる」と大きく打ち出しながら、実際には先着500名で終了していた、「抽選で100名様」と表示しながら当選者数が少なかった、「本日限り」の表示を何度も延長した、といったケースは有利誤認のリスクがあります。LINEのトーク画面やリッチメニューは表示領域が狭いため、条件が別ページに隠れやすい点にも注意が必要です。

応募条件・当選数・発表方法・期間は、応募ボタンと同じ画面に表示するのが基本です。あわせて、当選者の抽選記録や発送記録を保存し、問い合わせや調査に備えておきましょう。

リスク7：シェアや口コミへの特典がステマに当たる

診断結果のSNSシェアに特典を付ける企画は、問題にならないのでしょうか。ステルスマーケティングとは、事業者の広告・宣伝であるにもかかわらず、それを消費者に分かりにくくした表示のことです。2023年10月1日から景品表示法の不当表示として規制され、規制の対象は依頼した広告主側の事業者になります。

2024年6月には、Googleマップの口コミ投稿を割引と引き換えに依頼していた医療法人に対して、ステマ規制による初めての措置命令が出されました。LINE診断でも、「結果と商品の感想を投稿すると抽選権が2倍」「高評価の口コミで特典進呈」といった企画は、投稿内容に事業者が関与していると判断され、ステマに当たるおそれがあります。

シェアや投稿に特典を付ける場合は、「#PR」「#プロモーション」などの表記を必須条件にし、投稿内容を評価で誘導する依頼文は避けましょう。診断結果画像の共有だけを対象にし、商品の感想を条件にしない設計にすると、リスクを下げやすくなります。

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個人情報保護法・関連ルールに関するリスク5つ

LINE診断の価値は、回答データとLINEユーザーIDを紐づけて活用できる点にあります。その価値の裏返しとして、取得・利用・連携の各段階で個人情報保護法の論点が生じます。2026年の改正法公布により、識別子の扱いはこれまで以上に注目されているため、5つのリスクをデータの流れに沿って確認しましょう。

1. 取得：LINEユーザーIDと診断回答を受け取る
2. 保管：回答データを管理画面やデータベースに保存する
3. 連携：CRM・MAなどの外部ツールに送る
4. 活用：診断結果に応じてセグメント配信を行う
5. 削除：保存期間を過ぎたデータを消去する

リスク8：LINEユーザーIDと回答データが個人情報になる

LINEユーザーIDは、そもそも個人情報に当たるのでしょうか。LINEユーザーIDとは、LINE公式アカウントの運営主体ごとに発行される英数字の識別子のことです。ID単体では特定の個人を識別しにくいため、それだけであれば個人関連情報として整理されることが多くなります。個人関連情報とは、生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも当たらないもののことです。

しかし、診断内で氏名やメールアドレスを入力してもらう場合や、自社CRMの顧客データと照合できる場合は、他の情報と容易に照合して個人を識別できるため、個人情報として扱う必要があります。都道府県のLINE公式アカウントでも、プライバシーポリシーでLINEヤフーが発行したユーザー識別子を取得情報として明記している例があります。

個人情報として扱う場合は、利用目的をできる限り具体的に特定し、公表または本人に通知しなければなりません。「診断結果に応じた情報配信」「商品開発のための統計分析」のように目的を具体的に書き分け、診断の開始画面からプライバシーポリシーへリンクしておきましょう。

リスク9：健康・悩み系の診断で要配慮個人情報を取得してしまう

健康や体調に関する診断では、どのような設問に注意すべきでしょうか。要配慮個人情報とは、病歴・障害・犯罪の経歴など、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮が必要な個人情報のことです。要配慮個人情報を取得するには、法令上の例外を除き本人の事前同意が必要です。

「現在治療中の病気はありますか」「服用している薬を選んでください」といった設問は、病歴に当たる回答を集めることになり、同意なく取得すると違反のリスクがあります。「肌の乾燥が気になる」「寝つきが悪い」といった悩みのレベルであれば病歴には当たりにくいものの、回答の組み合わせ次第で判断が分かれることもあります。

健康系の診断では、病名や治療状況を直接問わない設問設計を基本にしましょう。どうしても必要な場合は、診断開始前に取得目的を示した同意チェックボックスを設け、同意の記録を残す運用が欠かせません。

リスク10：CRM連携や共同キャンペーンでの第三者提供

診断回答をHubSpotやSalesforceに連携する際、本人の同意は必要になるのでしょうか。個人データを外部に渡す場合は、それが委託なのか第三者提供なのかを整理する必要があります。委託とは、利用目的の範囲内で自社の業務処理を外部事業者に任せることで、本人同意は不要ですが、委託先を監督する義務が生じます。

自社の業務のために診断ツールやCRMを使うケースは、一般に委託として整理されます。一方、他社との共同キャンペーンで回答データを相手企業に渡す場合は第三者提供となり、本人の同意を得るか、共同利用として利用目的や管理責任者をあらかじめ公表する必要があります。また、IDと回答データのように自社では個人を特定しない情報でも、提供先が個人データとして取得することが想定される場合は、本人同意の確認義務がかかります。

海外にサーバーがあるサービスを使う場合は、保管国の制度を把握し、その内容をプライバシーポリシーなどで本人が知り得る状態にしておくことも求められます。決裁前にデータフロー図を1枚作成し、連携先ごとに委託・第三者提供・共同利用のいずれに当たるかを記入しておきましょう。

リスク11：2026年改正個人情報保護法への未対応

2026年に公布された改正法は、LINE診断にどのような影響を与えるのでしょうか。改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行は一部が2027年1月17日、主要部分が2028年7月16日までとされています。

LINE診断との関係で注目したいのが、新たに定義された連絡可能個人関連情報です。連絡可能個人関連情報とは、それ単体では個人を識別できなくても、メールアドレス・電話番号・Cookie IDなど特定の個人に連絡や情報伝達ができる記述を含む個人関連情報のことで、不適正な利用や不正な取得が禁止されます。メッセージを届けられるユーザーIDも定義上含まれ得るという専門家の見解があり、詳細は今後の委員会規則やガイドラインで明確になる見込みです。このほか、悪質な違反への課徴金制度や、16歳未満の個人情報の取扱いで法定代理人の同意を求めるルールも盛り込まれています。

学生や若年層を対象にした診断を企画している場合は、年齢確認と保護者同意の導線を早めに検討しておきましょう。あわせて、識別子の取得経路と利用方法を記録したデータマップを更新しておくと、施行時の対応がスムーズになります。

リスク12：外部送信規律とLINEプラットフォーム規約への違反

診断ページに広告計測タグを設置する場合、何に気を付ければよいのでしょうか。外部送信規律とは、利用者の端末から外部へ情報を送信させるタグやSDKについて、送信する情報・送信先・利用目的を通知または公表させる電気通信事業法第27条の12のルールのことで、2023年6月16日に施行されました。

対象は一定の電気通信役務を提供する事業者に限られ、自社商品の情報提供を目的とするサイトは対象外となる場合もあります。ただし、2026年7月にはLINEヤフーが利用者識別子の外部送信をめぐって総務省から指導を受けており、識別子の外部送信に対する社会の目は厳しくなっています。対象かどうかにかかわらず、診断ページで使うタグの一覧と送信先を公表しておくと、利用者の信頼につながります。

さらに、LINE公式アカウントにはアダルト関連・マルチ商法・情報商材など利用できない業種や配信内容の禁止事項が定められています。キャンペーン開始前にLINEヤフーの最新ガイドラインを確認し、LIFFなどの開発機能を使う場合は開発者向け規約もあわせて点検しましょう。

▼回答データとLINEユーザーIDの扱いを整理した診断設計を検討したい方へ
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決裁前に確認したい法務レビューの手順とチェックリスト

12のリスクを理解しても、確認の順番が決まっていなければ社内調整に時間がかかります。ここでは、マーケティング担当者が法務部門や決裁者と進める際のレビュー手順と、決裁資料に添付できるチェックリストを紹介します。

決裁までの法務レビュー6ステップ

法務レビューは、どの順番で進めると手戻りが少なくなるのでしょうか。ポイントは、景品・表示・データの3領域を分けて、それぞれの担当者に必要な情報を先に渡すことです。

1. Step1 企画概要の整理：目的、対象者、応募条件、特典、取得データを1枚にまとめます。
2. Step2 景品区分の判定：オープン懸賞・一般懸賞・総付景品のどれに当たるかを判定し、上限額を試算します。
3. Step3 表示内容のレビュー：告知文、診断結果文、応募画面の表現と根拠資料を確認します。
4. Step4 データフローの確認：取得項目、保存場所、連携先、保存期間を図にして委託・提供を整理します。
5. Step5 規約・ポリシーの整備：応募規約、プライバシーポリシー、同意画面の文言を確定します。
6. Step6 運用記録の設計：抽選記録、発送記録、同意ログ、問い合わせ対応の担当を決めます。

リリースの3〜4週間前にStep1を終えておくと、法務部門の確認期間を確保しやすくなります。外部の弁護士に相談する場合も、この6ステップの資料がそのまま相談資料として使えます。

決裁資料に添付したいチェックリスト

決裁者は、どのような観点で企画のリスクを判断しているのでしょうか。多くの場合、「法令違反の可能性」「炎上やクレームの可能性」「データ漏えい時の影響」の3点です。次のチェックリストを決裁資料に添付すると、確認済みの範囲が一目で伝わります。

応募規約・プライバシーポリシーに盛り込むべき項目

リスク対策の多くは、最終的に応募規約とプライバシーポリシーの文言に落とし込まれます。ここでは、LINE診断キャンペーンで特に抜けやすい項目を整理します。既存のテンプレートを流用する場合も、LINE特有の項目が入っているかを確認しましょう。

応募規約に記載したい項目

応募規約では、どこまで細かく条件を書くべきでしょうか。基本は、応募者が「自分は対象か」「いつ、どうやって受け取れるか」を規約だけで判断できる状態にすることです。特に有利誤認を防ぐため、告知文と規約の内容が一致しているかを最後に必ず照合してください。

プライバシーポリシー・同意画面で押さえたい項目

プライバシーポリシーは会社共通のものがあれば十分なのでしょうか。共通ポリシーがあっても、LINE診断で取得する情報や連携先が反映されていなければ、利用目的の公表としては不十分になるおそれがあります。

• LINEユーザーID・表示名・診断回答など取得する情報の項目を明記する
• 診断結果に応じた配信、分析、商品開発など利用目的を具体的に書き分ける
• 委託先や共同利用の範囲、外国にあるサーバーを使う場合の保管国を記載する
• 要配慮個人情報を取得する場合は、診断開始前に同意を取得して記録する
• 計測タグを使う場合は、送信される情報・送信先・目的を公表する

診断の開始画面に「取得する情報と利用目的の要約」を3行程度で表示し、詳細はポリシーへリンクする形にすると、ユーザーの離脱を抑えながら透明性を確保できます。

リスクを抑えたLINE診断キャンペーンの設計例3選

ここまでの内容を踏まえ、業種別にリスクを抑えた設計の考え方を紹介します。いずれも編集部が支援現場で見てきた論点をもとにした設計例であり、実施時は自社の条件に合わせて法務確認を行ってください。

D2C・化粧品ブランドの肌タイプ診断

化粧品の肌タイプ診断では、特典と結果表示のどちらに注意すべきでしょうか。この業種では両方が論点になります。特典は自社ECで使える値引きクーポンにすると景品類に当たらない整理がしやすく、タイプ別に割引率を変えても、抽選でなければ値引きの範囲で設計できます。

一方、結果画面で「このセラムでシミが消える」のような表現を使うと、優良誤認と薬機法の両面で問題になります。設問も「肌の悩み」にとどめ、皮膚疾患の治療状況は聞かない設計が安全です。結果文は薬事チェック済みの定型文から選ぶ運用にすると、担当者が変わっても品質を保てます。

▼D2C・自社ECでの診断活用を詳しく知りたい方へ
👉 D2C・自社ECにおける診断コンテンツ活用ガイド

BtoB SaaSの課題診断によるリード獲得

BtoB企業が課題診断でリードを集める場合、どこに落とし穴があるのでしょうか。購入を条件にしないデジタルギフトの抽選であれば、オープン懸賞として整理しやすく、景品の上限は大きな論点になりにくいです。

注意が必要なのは、診断で取得した会社名・氏名・LINEユーザーIDをCRMに連携し、営業活動に使う点です。利用目的に「営業担当からの連絡」が含まれていないと、目的外利用のリスクがあります。また、「診断結果をSNSでシェアすると当選確率アップ」のような設計はステマ規制の観点から避け、利用目的に営業連絡を明記したうえで、連携先を委託として整理しておきましょう。

店舗型サービスの来店促進診断

美容室や飲食店がLINE診断で来店を促す場合は、どのように特典を設計すればよいのでしょうか。来店時に特典を渡す設計は、取引付随性がある総付景品として扱われます。購入を条件としない来店特典であれば、取引価額は原則100円となり、上限は200円になります。

より高額な特典を用意したい場合は、施術や飲食の利用を条件にして取引価額の10分の2の範囲で設計するか、自社サービスの値引きとして提供する方法があります。さらに、「先着100名」などの条件は告知画面に明記し、終了後は速やかに告知を差し替えましょう。来店と特典の関係を図にして法務に共有すると、判断が早くなります。

法令対応と成果を両立するLINE診断ならInterviewz（インタビューズ）がおすすめ！

法的リスクを抑えたLINE診断を運用するには、「取得するデータを必要な範囲に絞ること」と「取得したデータの流れを把握できること」が欠かせません。ここでは、こうした課題の解決手段としてInterviewz（インタビューズ）の特徴を紹介します。なお、個別の法令判断はツールが代替するものではないため、専門家の確認とあわせてご活用ください。

Interviewzは、ノーコードで診断体験を構築できるヒアリング・診断DXツールです。回答に応じて次の質問が変わる分岐設計に対応しているため、目的に関係のない設問を回答者に見せず、取得する情報を必要な範囲に絞った診断を作りやすくなります。そのうえで、次のLINE連携の仕組みにより、回答データを見込み顧客の獲得につなげられます。

Interviewz（インタビューズ）のLINE連携の強み

診断を「面白かった」で終わらせず、見込み顧客とつながる

診断コンテンツは回遊やシェアに強い一方で、「回答してもらった後、その人とつながれない」という弱点がありました。InterviewzのLINE連携は、回答データとLINEユーザーIDを紐づけることで、この弱点を解消します。診断が、そのまま見込み顧客の獲得チャネルになります。

1. 回答したその瞬間に、接点が残る
通常のWeb診断は、回答者が誰か分からないまま、その場で関係が切れます。Interviewzなら回答データにLINEユーザーIDが紐づくため、診断を入口に接点が残ります。友だち追加はフォーム入力より心理的ハードルが低く、診断の体験を途切れさせません。

2. 誰が・どの診断で・どんな結果だったかが分かる
回答者をLINEユーザーIDで識別できるので、診断結果をそのままセグメント情報として扱えます。複数の診断をまたいでも同一ユーザーは同じIDに蓄積されるため、見込み顧客を「点」ではなく「線」で理解できます。取得したIDは診断結果ごとのセグメント設計の起点となり、実際の配信はお使いのLINE公式アカウントの運用と組み合わせて行います。

3. 取得したデータは、いま使っているツールにそのまま流れる
LINEユーザーIDは回答データの一項目として、HubSpot・Salesforce・Googleスプレッドシート・Slack・Webhook/APIなど主要ツールに連携。新しい管理画面を覚える必要はなく、既存のCRM/MAの中で診断データを活かせます。

4. 拡散されるほど、入口が増える
LINE外でシェアされても、LIFF URL（LINEアプリ内でWebページを開く仕組み）を経由すれば公式アカウントへの導線を挟めます。1つの公式アカウントで最大30診断まで並行配信できるので、テーマ別に入口を増やしながら、集まるIDは1か所に蓄積されます。

診断を「楽しいコンテンツ」から「見込み顧客とつながる獲得チャネル」へ。InterviewzのLINE連携の詳細は資料にまとめています。

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データの連携先が既存のCRMに集約されると、本記事のリスク10で紹介したデータフロー図も作りやすくなります。データの所在を説明できる状態は、法務レビューや決裁を通すうえでも大きな安心材料になります。

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よくある質問（FAQ）

LINE診断・キャンペーンの法的リスクについて、決裁者や担当者からよく寄せられる質問をまとめました。個別の判断が必要な場合は、専門家への相談とあわせてご活用ください。

Q1. LINE友だち追加を条件にした抽選は、景品表示法の上限規制を受けますか

A. 友だち追加と診断回答だけで誰でも応募でき、商品の購入や来店を条件にしていない場合は、一般にオープン懸賞として整理され、景品の上限額の定めはありません。ただし、購入者限定やレシート番号の入力、当選品の店舗受け取りといった条件を加えると取引付随性が生じ、一般懸賞や総付景品の上限が適用されます。

Q2. 診断結果ごとに異なるクーポンを配っても問題ありませんか

A. 自社商品の値引きクーポンであれば、正常な商慣習の範囲で値引と認められるものは景品類に当たらないと整理されています。物品やギフトを配る場合は、取引に付随するなら総付景品の上限内に収める必要があります。結果のタイプで特典を分けること自体よりも、特典の種類と応募条件の組み合わせで判断が変わる点に注意してください。

Q3. LINEユーザーIDは個人情報に当たりますか

A. ID単体では特定の個人を識別しにくいため、個人関連情報として整理されることが多いです。ただし、診断で入力された氏名やメールアドレス、CRMの顧客データと容易に照合できる場合は個人情報として扱う必要があります。また、2026年の改正法で新設された連絡可能個人関連情報に含まれ得るとの見解もあり、今後のガイドラインを確認しておくことをおすすめします。

Q4. 診断回答データをHubSpotやSalesforceに連携する際、本人の同意は必要ですか

A. 自社の業務のためにツールを利用し、利用目的の範囲内で処理を任せる場合は、一般に委託として整理され、本人同意は不要です。ただし、委託先を監督する義務があり、利用目的の公表も必要です。他社に回答データを渡す共同キャンペーンでは、本人同意または共同利用の公表が必要になります。

Q5. 2026年の個人情報保護法改正には、いつまでに対応すればよいですか

A. 改正法は2026年7月17日に公布され、一部が2027年1月17日、主要部分が2028年7月16日までに施行される予定です。課徴金制度や連絡可能個人関連情報、16歳未満の保護に関する詳細は委員会規則やガイドラインで定められるため、公表に合わせて自社のデータマップと同意取得の導線を順次見直すのが現実的です。

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• LINE診断の作り方7ステップ｜設計から公開・配信まで完全解説
• LINE診断でクーポンを出し分ける方法4選｜結果別の特典設計ガイド
• LINE診断の成功事例20選｜業種別の設計意図と成果を徹底解説
• 診断回答でLINEタグを自動付与する5例と属性別配信を徹底解説
• LINEセグメント配信のやり方｜診断で属性を集めて配信精度を上げる方法を徹底解説

情報収集・周辺ツール

• LINE診断ツールおすすめ14選の料金と機能を徹底比較【最新版】
• LINE Messaging API×診断の連携と実装例3選を徹底解説
• LINE公式アカウント拡張ツール15選比較｜診断機能の有無で選ぶ基準を徹底解説
• LINEの友だちを増やす方法18選｜診断コンテンツで追加率向上させる方法も解説

まとめ

LINE診断・キャンペーンは、景品表示法の景品規制と表示規制、個人情報保護法、電気通信事業法、LINEのプラットフォーム規約という複数のルールが重なる施策です。本記事では、実務で問題になりやすいリスクを12個に整理し、上限額の早見表、法務レビューの手順、決裁資料に添付できるチェックリストまで解説しました。

• 景品規制：応募条件と受け取り方法から景品区分を判定し、最高額と総額を試算する
• 表示規制：診断結果文の根拠資料を用意し、応募条件を同じ画面に示し、シェア特典にはPR表記を求める
• 個人情報：LINEユーザーIDと回答データの利用目的を特定し、要配慮個人情報と外部連携を整理する
• 2026年改正：連絡可能個人関連情報と16歳未満の保護を見据え、データマップと年齢確認を見直す

次のアクションとしては、まず実施予定のキャンペーンについて表4のチェックリストを埋め、未確認の項目を法務部門に共有するところから始めましょう。取得データを必要な範囲に絞りながら、回答とLINEユーザーIDを既存のCRMで活かしたい場合は、Interviewzのような分岐設計と外部連携に対応した診断ツールを検討すると、法務レビューと成果の両立を進めやすくなります。

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※本記事は2026年10月時点の公開情報に基づく一般的な解説であり、個別の法的助言ではありません。実施にあたっては最新の法令・ガイドラインを確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。参考：消費者庁「景品規制の概要」／個人情報保護委員会／総務省報道資料（2026年7月31日）

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