インタビュー調査を安心して実施し、後日のトラブルを未然に防ぐうえで欠かせないのが「同意書」です。

しかし「どの項目を書けばいいのか」「法的効力はあるのか」「オンライン調査でも書面が必要か」と迷う方も多いのが現実です。

本記事では、インタビュー調査の同意書が重要な理由から、必須記載13項目、用途別の無料テンプレート4選、書面・電子・口頭の比較、個人情報保護法との関係、取得の実務フロー、失敗しないチェックリストまでを、BtoB企業のマーケ・営業・人事・調査担当者向けに体系的に解説します。

読み終えれば、自社の調査目的に合った同意書を今日から作成・運用できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

著者：Interviewz編集部（運営：LEARNERZ株式会社）

ヒアリング／診断コンテンツのDX領域で200本以上の記事を制作・監修。ノーコードヒアリングツール「Interviewz（インタビューズ）」の開発・運営で得た現場知見と、延べ数千件のヒアリング／アンケート運用データをもとに、BtoBの営業・マーケティング・人事・調査の実務に役立つ情報を発信しています。本記事は個人情報保護法・各種研究倫理指針など公的な一次情報を参照し、実務に即して編集しています（※法的助言を目的とするものではありません。個別事案は専門家にご確認ください）。

インタビュー調査の同意書とは？基礎知識と全体像

同意書の定義

インタビュー調査の同意書とは、インタビュー対象者（回答者）が、調査の目的・内容・録音録画の有無・情報の利用範囲・個人情報の取り扱いなどを理解し、納得したうえで参加することを文書で記録する書類です。紙・PDF・オンラインフォームのいずれの形式でも作成でき、対象者の署名・押印・チェックボックス・電子署名などによって「本人の同意」を証跡として残します。

同意書の取得は法律で一律に義務づけられているわけではありませんが、事業者・研究者側の責任範囲を明確にし、後日の「言った・言わない」を防ぐために、実務上は取得しておくことが強く推奨されます。

同意書が果たす3つの役割

同意書には大きく次の3つの役割があります。第一に、対象者と調査実施者の間で情報の利用範囲や公開方法を事前に合意し、認識のズレとトラブルを防ぐ役割。第二に、収集した個人情報を適切に扱うことを約束し、個人情報保護法などの法令遵守を担保する役割。第三に、対象者に「自分の発言がどう使われるか」を明示することで、安心して本音を語ってもらい、調査の質を高める役割です。

混同しやすい書類との違い

同意書は、似た書類と混同されがちです。実務では次のように整理しておくと迷いません。

学術研究や医学系研究では、まず「説明文書」で目的・方法・リスク・撤回の自由を丁寧に説明し、そのうえで「同意書」に署名を得るインフォームド・コンセントが基本です。ビジネスの市場調査でも、この「説明→同意」の二段構えを意識すると、対象者の納得感が大きく高まります。

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同意書が重要・必要な5つの理由

1. 録音・録画の法的根拠を確保できる

インタビューで録音・録画を行う場合、対象者の同意を文書で得ておくことで、記録の作成・利用に関する根拠が明確になります。後日「録音されているとは知らなかった」「その利用は同意していない」といった主張を防ぎ、データの正当な使用・公開を証明できます。録音を拒否できる選択肢を残しておくと、対象者の安心感につながります。

2. 個人情報の取り扱いについて合意を形成できる

同意書には、個人情報の収集・利用・保管・第三者提供の範囲を明記します。これにより個人情報保護法が求める「利用目的の明示」と「本人同意」を満たし、事業者と対象者の双方が同じ認識のもとで調査を進められます。

3. 第三者への情報漏えい・拡散を防げる

情報の利用範囲や公開方法を事前に定めておくことで、対象者の意図しない情報漏えいを防げます。同時に、対象者側にも「インタビューで知り得た他者の情報やSNSへの無断投稿を控える」旨を約束してもらうことで、双方向の情報管理が実現します。

4. 匿名性・プライバシーを保護できる

「匿名での利用」「個人が特定されない形での集計・公表」といった条件を盛り込むことで、対象者のプライバシーを守れます。安心して協力してもらえる環境が整うほど、率直で価値の高い回答を得やすくなります。

5. 研究倫理と法的リスクを軽減できる

同意書は、研究倫理・社会的責任を果たすうえでも不可欠です。データ利用の透明性を担保し、万一クレームや法的トラブルが生じた際には証拠資料として機能します。医学系・生命科学系の研究では、倫理審査委員会（IRB）の承認と文書同意が事実上の必須要件です。

法的リスクの軽減は、同意書だけでなく設問設計を含む調査全体の質にかかっています。バイアスの少ない設問と適切な同意取得をワンセットで整えましょう。

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【比較表】書面同意・電子同意・口頭同意の違いと使い分け

同意の取得方法は一つではありません。調査の形態や規模に応じて最適な方法を選びましょう。以下に3方式を比較します。

近年はオンラインインタビューの普及により、電子同意が主流になりつつあります。特にBtoBの市場調査やユーザーインタビューでは、同意取得から回答収集までをデジタルで完結できる方式が、スピード・管理性・監査対応のすべてで優位です。口頭同意のみで済ませる場合も、録音・録画で「同意した事実」を残すことが欠かせません。

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同意書に必要な記載13項目【一覧表】

同意書に盛り込むべき代表的な項目を、記載例とポイントとともに整理しました。すべてを必ず入れる必要はなく、調査の目的・対象・機微性に応じて取捨選択してください。

未成年者を対象とする場合は、上記に加えて保護者（親権者）の同意欄を設けます。センシティブ情報（health・信条など要配慮個人情報）を扱う場合は、より丁寧な説明と明示的な同意が必要です。

効果的な同意書の書き方7つのポイント

1. 誰が読んでも分かる平易な文章にする

専門用語や曖昧な表現を避け、簡潔で明快な言葉で書きます。冒頭に「本同意書の趣旨」を置き、全体像をつかみやすくすると、対象者の理解と同意率が高まります。

2. 項目ごとに見出し・箇条書きで整理する

「目的」「利用範囲」「保存期間」「参加者の権利」などを項目立てし、長文を避けます。視認性が上がるほど、読み飛ばしによる後日の誤解を減らせます。

3. 参加者の権利を具体的に明記する

「いつでも参加を取りやめられます」「ご自身の情報の開示・訂正・削除を求められます」といった文言を入れ、対象者に不利益がないことを保証します。

4. 同意の意思表示方法を明確にする

紙なら署名・押印、オンラインなら「同意する」チェックボックスや電子署名など、記録に残る方法を選びます。電子的手続きでも同意日時と本人確認の記録を残しましょう。

5. 連絡先・問い合わせ窓口を必ず載せる

調査責任者・実施機関のメールアドレスや電話番号を明記し、疑問や苦情をすぐ解消できる体制を示します。窓口の明記は信頼性の証にもなります。

6. オンライン特有のリスクに配慮する

オンラインインタビューでは、使用プラットフォーム名、通信の安全性、録画データの保管方法、ネットワーク障害時の対応などを明記します。対象者が納得したうえで同意できる情報を過不足なく提供しましょう。

7. 調査目的・対象に合わせてカスタマイズする

汎用テンプレートをそのまま使うのではなく、業界のガイドラインや対象者（個人・法人・未成年）に応じて項目を追加・削除します。特に医学系・臨床系は各種倫理指針への適合が前提です。

【無料テンプレート】用途別・同意書サンプル4選

そのままコピーして使える同意書のひな形を、用途別に4種類用意しました。空欄（＿＿）を自社の情報に置き換えてご利用ください。

1. 基本的な同意書テンプレート

【インタビュー同意書】

私は、下記の説明事項について理解し、インタビュー（アンケート）に協力することに同意します。

1. 調査目的：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2. プライバシーへの配慮：個人情報は厳重に管理し、第三者に提供しません。
3. 録音・録画の有無と利用目的：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（拒否も可能です）
4. 情報の利用範囲・公開方法：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
5. データの保存期間と削除方法：調査終了後＿年まで保管し、以後消去します。
6. 参加者の権利：途中辞退・訂正・削除請求が可能です。
7. 謝礼・報酬：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
8. 連絡先・問い合わせ窓口：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日付：＿＿年＿＿月＿＿日
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2. 学術研究用の同意書サンプル

【研究協力同意書】

研究課題名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
研究責任者（連絡先）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1. 研究目的・内容の説明
2. 取得する情報の種類
3. 録音・録画の有無とその利用目的
4. 個人情報の匿名化・プライバシー保護
5. データの保存期間：調査終了後○年まで保管し、期間終了後は消去
6. 参加者の権利：自由意思による参加、途中辞退、情報訂正・削除請求
7. 研究成果の公表方法
8. 謝礼・報酬
9. 問い合わせ窓口

日付：＿＿年＿＿月＿＿日
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

※医学系・生命科学系研究では、倫理審査委員会の承認と、説明文書・同意撤回書のセット運用が求められます。

3. 企業の市場調査用の同意書例

【市場調査同意書】

調査会社名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　担当者連絡先：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1. 調査目的：新商品開発のための市場調査
2. 録音・録画の有無と目的：実施し、社内分析に使用
3. データ利用範囲：クライアントへの報告書作成、社内共有
4. データの保存期間：調査終了後○年まで、期間終了後は物理的に消去
5. 個人情報の取り扱い：匿名化し、第三者提供なし
6. 参加者の権利：辞退・訂正・削除請求
7. 謝礼・報酬：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
8. 秘密保持・SNS等への情報拡散禁止
9. 問い合わせ窓口

日付：＿＿年＿＿月＿＿日
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

4. グループインタビュー用の同意書

【グループインタビュー同意書】

1. インタビュー目的・内容の説明
2. 録音・録画の有無、観察者の存在
3. データの利用範囲：マーケティングリサーチ目的のみ
4. 個人情報の匿名化、モザイク処理の有無
5. データの保存期間と削除方法：調査終了後○年まで保管、破砕・消去
6. 秘密保持義務・SNS投稿禁止（他の参加者の発言を含む）
7. 参加者の権利：辞退・訂正・削除請求
8. 問い合わせ窓口

日付：＿＿年＿＿月＿＿日
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

テンプレートのカスタマイズ方法

未成年が対象なら保護者同意欄を追加し、オンライン調査なら電子署名・チェックボックス形式に変更します。データ保存期間・削除方法・問い合わせ窓口は必ず明記し、個人情報保護法や業界ガイドラインに合わせて文言を調整してください。

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個人情報保護法・関連法令との関係

個人情報保護法で押さえるべき4原則

インタビューで個人情報を取得・利用する場合、個人情報保護法の観点から次の4点が実務上のポイントになります。第一に利用目的を明示すること。第二に漏えい等が生じないよう安全管理措置を講じること。第三に利用目的の範囲を超えて使う場合はあらかじめ本人の同意を得ること。第四に本人からの請求があれば保有個人データの開示・訂正・利用停止に対応することです。同意書はこの4原則を満たす証跡として機能します。

要配慮個人情報（信条、病歴、犯罪歴など）を取得する場合は、原則としてあらかじめ本人の明示的な同意が必要です。医療・ヘルスケア領域のインタビューでは特に注意しましょう。

研究倫理・臨床系のルール

人を対象とする研究では、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」などに沿った説明・同意取得が求められます。臨床研究法では、同意書などの原本を研究終了後5年間保管する規定もあります。電子化する場合も、改ざん防止と履歴管理が前提です。

海外調査・越境移転の注意点

海外の対象者を調査する場合は、各国の個人情報保護法や倫理指針に従う必要があります。EU居住者を対象とするならGDPR、国際的な臨床研究ならICH-GCPなどが関係します。現地言語での説明・同意取得、データの越境移転に関する明記、社会的に弱い立場の対象者への配慮を必ず確認しましょう。

法令要件は改正され得るため、機微な情報を扱う調査や大規模調査では、最新の条文・ガイドラインを確認し、必要に応じて専門家の監修を受けることをおすすめします。

同意書取得の実務フロー6ステップ

Step1. 説明文書・同意書を事前に準備する

調査目的・録音録画の有無・利用範囲・保存期間・撤回の自由を盛り込んだ説明文書と同意書を用意します。テンプレートを土台に、調査ごとにカスタマイズしましょう。

Step2. インタビュー前に事前送付する

実施前に書面（またはフォームURL）を送り、対象者が内容を読み込む時間を確保します。臨床研究など倫理指針が求められる調査では、事前説明と同意取得が必須です。

Step3. 口頭説明と書面確認を併用する

当日は口頭でも丁寧に説明し、書面（または電子同意）で確認します。「自由意思で参加でき、いつでも質問・辞退できる」ことを明確に伝えると、理解度が上がります。

Step4. 同意を取得・記録する

署名・押印、またはチェックボックス・電子署名で同意を得ます。オンラインの場合は同意日時・本人確認の記録を残します。

Step5. 同意撤回への対応を用意する

対象者はいつでも撤回できる旨を同意書に明記し、申し出があれば速やかにデータの利用停止・削除を行います。撤回の手続きと連絡先も記載しておくと安心です。

Step6. 原本を安全に保管・管理する

取得した同意書は原本（紙・電子）を厳重に保管し、アクセス権限を限定します。電子化する場合も改ざん防止・履歴管理を徹底し、定めた保存期間の満了後は確実に削除します。

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よくある失敗・NG例と作成チェックリスト

つまずきやすいNG例

同意書の運用でありがちな失敗として、次のようなケースが挙げられます。まず、目的が抽象的すぎること。「調査のため」だけでは、目的外利用を疑われかねません。次に、録音・録画の記載漏れ。当日いきなり録音を始めるとトラブルの火種になります。さらに、保存期間・削除方法が未記載であること、撤回方法が書かれていないこと、問い合わせ窓口がないことも典型的な抜けです。テンプレートを流用したまま自社の実態と合っていない、というケースにも注意が必要です。

作成チェックリスト（保存版）

公開前に、次の項目を確認しましょう。

• 調査目的が具体的に書かれているか
• 録音・録画の有無と利用目的、拒否できる旨があるか
• 情報の利用範囲・公開方法・第三者提供の有無が明確か
• 保存期間と削除方法が数値で示されているか
• 参加者の権利（辞退・開示・訂正・削除・撤回）が明記されているか
• 秘密保持・SNS投稿に関する記載があるか（グループ調査は特に）
• 謝礼・報酬の有無と支払方法が書かれているか
• 免責事項が適切に記載されているか
• 連絡先・問い合わせ窓口があるか
• 日付・署名（または電子同意）欄があるか
• 未成年の場合、保護者同意欄があるか
• 個人情報保護法・業界ガイドラインに適合しているか

デジタル同意書のメリットとツールの選び方【比較表】

紙からデジタルへ移行する4つのメリット

デジタル同意書には、紙にはない利点があります。第一に、ペーパーレスで郵送・印刷の手間とコストを削減できること。第二に、URL共有で遠隔・即時に同意を取得できること。第三に、取得ログ・タイムスタンプで証跡が自動的に残り、監査に強いこと。第四に、同意〜回答収集〜分析を1つのフローで完結でき、集計や名寄せの工数を大幅に減らせることです。

同意取得ツールの選び方（比較観点）

オンラインで同意を取得するツールを選ぶ際は、次の観点で比較すると失敗しません。

BtoBのユーザーインタビューや市場調査では、同意取得と設問回答をワンストップでデジタル化できるツールを選ぶと、運用が一気に軽くなります。

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👉 【無料DL】ヒアリングツール10選

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👉 【無料DL】ユーザーからの回答率の高いアンケートの作り方【6つのコツ】

インタビュー調査を効率化するならインタビューズがおすすめ

インタビューズのヒアリングツールは、効率的なインタビュー調査を実現する多機能ノーコードSaaSです。診断コンテンツ機能により、タップ操作主体でストレスなく回答を集められ、分岐設問や画像も活用できるため質の高い情報収集が可能です。

デジタル同意書・オンライン承諾機能を搭載しており、法的リスクや個人情報保護に配慮しながら、ペーパーレスで同意取得を完結できます。同意取得・調査実施・回答収集・分析までを1つのツールでカバーし、Hubspot・Salesforce・Googleスプレッドシートともノーコードで連携。最短1日で利用を開始できます。

インタビューズをご活用いただくことで、新規問い合わせ・相談数の向上、ヒアリング最適化による受注率向上、ヒアリングコスト（人件費・タイムコスト）の削減、サポートコストの削減、マーケティングリサーチの高度化などが実現できます。

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よくある質問（FAQ）

インタビュー調査で同意書は法律上必須ですか？

一律に義務づけられているわけではありません。同意書がなくてもインタビューは実施でき、本人が同意していれば内容の公開やコンテンツ制作も可能です。ただし、後日「同意していなかった」と主張されるリスクを避けるため、トラブル予防の観点から書面（または電子）で取得しておくことが強く推奨されます。

録音・録画をするなら、社内限定で使う場合も同意書は必要ですか？

公開しない場合は損害賠償が認められる可能性は低いものの、対象者とのトラブルを防ぐため、公開予定の有無にかかわらず録音・録画時には同意を取得しておくのが安全です。録音を拒否できる選択肢も併せて提示しましょう。

オンラインインタビューでも書面の同意書が必要ですか？

紙にこだわる必要はありません。オンラインフォームのチェックボックスや電子署名でも、同意日時・本人確認の記録が残れば有効な証跡になります。むしろオンライン調査では、URL共有で即時に取得でき管理も容易な電子同意が適しています。

未成年者にインタビューする場合の注意点は？

本人の同意に加えて、保護者（親権者）の同意欄を設けます。説明は年齢に応じてわかりやすい表現にし、参加が自由意思であること、いつでも辞退できることを丁寧に伝えましょう。

同意書に法的な効力はありますか？

適切に作成し署名・押印（または電子同意）を得た同意書には、合意内容を証明する効力があります。最終的な判断は裁判所が下しますが、同意書があることで、調査当時に同意があった事実を示す有力な証拠になります。機微な調査では専門家の監修を受けると安心です。

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まとめ

インタビュー調査の同意書は、法律上一律に必須ではないものの、トラブル予防・個人情報保護・調査品質の向上という3つの観点から実務では欠かせない存在です。本記事で紹介した必須13項目と用途別テンプレート4選を土台に、調査目的・対象・機微性に合わせてカスタマイズすれば、安心して調査を進められます。オンライン調査が主流となった今、同意取得はデジタル化することで、スピード・管理性・監査対応のすべてが向上します。

まずは自社の直近の調査で使う同意書を、チェックリストに沿って点検してみてください。そのうえで、同意取得から回答収集・分析までを一気通貫でデジタル化したい場合は、インタビューズの活用がおすすめです。

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