LINE公式アカウントの料金プランや追加メッセージの単価が分かりにくく、2026年10月の改定後の費用に不安を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

料金の仕組みと配信数別の費用を把握すれば、自社に合うプランを選び、無駄な配信コストを抑えられます。

そこで今回は、LINE公式アカウントの最新料金プランと配信数別の費用、節約術7選を解説します。この記事を読めば、料金の仕組みから改定の影響、外注時の費用まで一通り理解できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

LINE公式アカウントの料金の仕組み

LINE公式アカウントの料金は、毎月決まって発生する固定費と、配信数に応じて発生する従量課金の2つで構成されています。費用を正しく見積もるには、何がメッセージ通数としてカウントされるのかを理解しておくことが欠かせません。まずは料金の基本的な仕組みを整理しましょう。

区分	該当する配信・機能
通数としてカウントされる	メッセージ配信（一斉配信・絞り込み配信・ステップ配信）、Messaging APIのPush・Multicast・Broadcast・Narrowcast
通数としてカウントされない	あいさつメッセージ、応答メッセージ、LINEチャットの送受信、Messaging APIのReply API

表1：メッセージ通数のカウント対象（LINEヤフー for Businessの公開情報をもとに編集部作成）

料金は月額固定費と追加メッセージ料金の2層で決まる

LINE公式アカウントの請求額は、どのように決まるのでしょうか。LINE公式アカウントとは、企業や店舗がLINE上でユーザーとつながり、メッセージ配信やチャットを行える法人向けのアカウントのことです。料金は、プランごとの月額固定費と、無料通数を超えた分の追加メッセージ料金の合計で決まります。

月額固定費は0円・5000円・15000円（税別）の3段階で、それぞれに無料で送れるメッセージ通数が含まれます。追加メッセージを送れるのはスタンダードプランだけです。まずは自社の月間配信数がどのプランの無料通数に収まるかを確認しましょう。

メッセージ通数は「配信回数×配信人数」でカウントされる

メッセージ1通は、どのように数えられるのでしょうか。LINE公式アカウントでは、メッセージを送った回数に、送った友だちの数を掛けた値が通数になります。友だち1000人に月4回配信すれば4000通です。

1回の配信には最大3つの吹き出しを入れられ、3つ送っても1通として数えられます。文字数や画像の有無も通数には影響しません。ブロックしている友だちには配信されないため、実際の通数は友だち数よりやや少なくなります。

無料のコミュニケーションプランでも主要機能は使える

無料プランでは、使える機能が制限されるのでしょうか。LINE公式アカウントの3つの料金プランは、機能面の差はなく、無料通数と追加配信の可否だけが異なります。無料のコミュニケーションプランでも、メッセージ配信、1対1のLINEチャット、リッチメニュー、自動応答、分析機能を利用できます。

リッチメニューとは、トーク画面の下部に固定表示されるメニューのことです。まずは無料プランで運用を始め、配信数が増えてから有料プランに切り替える進め方が、コストを抑えるうえで合理的です。

LINE公式アカウントの料金プラン3種類を比較【一覧表】

LINE公式アカウントには、コミュニケーションプラン・ライトプラン・スタンダードプランの3つの料金プランがあります。プランの違いは、月額固定費と無料メッセージ通数、追加メッセージの可否の3点です。一覧表で全体像を確認したうえで、各プランの特徴を見ていきましょう。

プラン	月額固定費（税別）	無料メッセージ通数	追加メッセージ	向いている規模
コミュニケーションプラン	0円	200通	不可	友だち50人以下、または配信が少ないアカウント
ライトプラン	5000円	5000通	不可	月間配信数が5000通以内のアカウント
スタンダードプラン	15000円	30000通	可能（20万通まで1通3円、超過分は1通2.5円）	月間配信数が5000通を超えるアカウント

表2：LINE公式アカウントの料金プラン比較（2026年10月1日以降の料金。LINEヤフー for Businessの公開情報をもとに編集部作成）

コミュニケーションプラン（月額0円）

無料プランは、どのようなアカウントに向いているのでしょうか。コミュニケーションプランは、月額0円で月200通まで配信できるプランです。友だち50人に月4回配信すると200通になるため、開設直後のアカウントや、チャットでの個別対応が中心のアカウントに適しています。

無料通数を超える配信はできず、上限に達するとその月は配信が止まります。予約の受付や問い合わせ対応など、通数にカウントされない応答メッセージやLINEチャットを中心に使う運用であれば、無料のまま長く使い続けることも可能です。

ライトプラン（月額5000円）

友だちが増えてきた段階では、どのプランを選べばよいのでしょうか。ライトプランは、月額5000円（税別）で月5000通まで配信できるプランです。友だち1250人に月4回、または友だち2500人に月2回配信する規模まで対応できます。

ライトプランでは追加メッセージを送れないため、5000通を超えるとその月は配信できなくなります。キャンペーンなどで配信が増える月がある場合は、月中にスタンダードプランへアップグレードできるかを事前に確認しておきましょう。

スタンダードプラン（月額15000円）

配信数が多いアカウントは、どのように費用を計算すればよいのでしょうか。スタンダードプランは、月額15000円（税別）で月30000通まで配信でき、超過分は追加メッセージとして配信できるプランです。2026年10月以降の追加メッセージ単価は、月20万通までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円（いずれも税別）です。

友だち7500人に月4回配信する規模までは月額15000円で収まります。それ以上の配信では従量課金が発生するため、後述する上限目安の設定と配信対象の絞り込みが重要になります。

プラン変更と支払いのルール

プランはいつでも変更できるのでしょうか。アップグレードは月の途中でも差額を支払えば即時に反映され、差分の無料通数が付与されます。一方、ダウングレードは翌月から適用されます。

支払いは月払いのみで、月額固定費は月初の前払い、追加メッセージ料金は月末締めで翌月10日ごろの後払いです。年払いには対応していないため、予算は月単位で計画しておきましょう。

2026年10月の追加メッセージ料金改定のポイント

LINEヤフーは2026年2月16日に、追加メッセージ料金の改定を発表しました。改定は2026年10月1日から適用され、スタンダードプランで追加メッセージを送るアカウントの請求額に影響します。ここでは改定の内容と、担当者が確認すべき点を整理します。

追加メッセージ通数（月間・無料通数を除く）	改定後の請求額（税別）	改定後の請求額（税込）
20万通	600000円	660000円
50万通	1350000円	1485000円
300万通	7600000円	8360000円
1000万通	25100000円	27610000円

表3：改定後の追加メッセージ料金の例（税別はLINEヤフー公式発表の金額例、税込は編集部が10%で換算。月額固定費は含みません）

改定の内容は「20万通まで3円、超過分は2.5円」の2段階

今回の改定で、単価はどのように変わったのでしょうか。改定前の追加メッセージ料金は、配信数が増えるほど単価が段階的に下がる多段階の料金体系で、大量配信では1通1.1円まで下がる設定でした。改定後は、月20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円というシンプルな2段階の体系になりました。

月5万通程度までの追加配信では単価は変わらず、影響はほとんどありません。一方、追加メッセージが月数十万通を超えるアカウントは、大量配信時の割安な単価がなくなるため、請求額が大きく増える可能性があります。

影響を受けやすい企業と受けにくい企業

自社は改定の影響を受けるのでしょうか。影響が大きいのは、スタンダードプランで毎月まとまった数の追加メッセージを送っている企業です。友だち数が数万人以上で、全員への一斉配信を月に何度も行っている小売・EC・メディアなどが該当します。

コミュニケーションプランやライトプランのアカウント、スタンダードプランの無料通数30000通以内で運用しているアカウントは、今回の改定の影響を受けません。まずは過去3か月の追加メッセージ通数を確認し、改定後の単価で再計算してみましょう。

追加メッセージの上限目安も見直しが必要

改定にあわせて、ほかに確認すべき設定はあるのでしょうか。スタンダードプランで追加メッセージを送るには、月ごとの上限目安を設定する必要があります。改定後は上限目安が新しい単価で換算されるため、同じ通数の設定でも上限金額が以前より高くなる場合があります。

あわせて、追加メッセージの上限は申請が承認された場合でも最大359万通までとなり、それを超える設定は2026年10月に359万通へ引き下げられました。想定以上の請求を防ぐため、管理画面で上限目安の設定を見直しておきましょう。

配信数別の月額費用シミュレーション

実際の月額費用は、友だち数と配信頻度によって大きく変わります。ここでは、月4回配信する場合を想定し、2026年10月以降の料金でLINE公式アカウントの月額費用を試算しました。自社の友だち数に近い行を参考にしてください。

友だち数	月間配信数（月4回）	最適なプラン	月額費用（税別）	月額費用（税込）
50人	200通	コミュニケーション	0円	0円
500人	2000通	ライト	5000円	5500円
1250人	5000通	ライト	5000円	5500円
3000人	12000通	スタンダード	15000円	16500円
7500人	30000通	スタンダード	15000円	16500円
10000人	40000通	スタンダード＋追加10000通	45000円	49500円
25000人	100000通	スタンダード＋追加70000通	225000円	247500円
57500人	230000通	スタンダード＋追加200000通	615000円	676500円

表4：友だち数別の月額費用シミュレーション（月4回配信・全員配信の場合。ブロック分は考慮していない概算です）

友だち1250人までは月額5000円以内に収まる

小規模なアカウントでは、どのくらいの費用を見込めばよいのでしょうか。月4回配信の場合、友だち1250人までならライトプランの月額5000円（税別）で運用できます。友だち50人以下なら無料のコミュニケーションプランで十分です。

この規模では、追加費用を気にせずに配信できる一方、ライトプランの上限5000通を超えると配信が止まる点に注意が必要です。友だちが増えてきたら、月ごとの配信数を管理画面で確認する習慣をつけましょう。

友だち7500人までは月額15000円で固定できる

中規模のアカウントでは、費用はどのように変わるのでしょうか。月4回配信の場合、友だち1251人から7500人まではスタンダードプランの月額15000円（税別）で収まります。この範囲では友だちが増えても費用は変わらないため、費用の予測が立てやすい規模です。

友だち7500人を超えると、1通3円の追加メッセージ料金が発生し始めます。友だち10000人なら月額45000円と、固定費の3倍になる計算です。7500人に近づいた段階で、配信対象の絞り込みを検討しましょう。

大規模アカウントは配信回数と対象の設計で費用が決まる

友だちが数万人規模になると、何が費用を左右するのでしょうか。友だち25000人に月4回の全員配信を行うと、月額225000円（税別）になります。この規模では、配信回数を半分にするだけで月額費用が大きく下がります。月2回にすれば50000通となり、月額75000円です。

大規模アカウントほど、配信回数と配信対象の設計が費用に直結します。全員への一斉配信を前提にせず、属性や行動に合わせた配信へ切り替えることが、費用対効果を高めるポイントです。

▼配信対象の絞り込みに使える診断の作り方を知りたい方へ
👉 0からわかる診断コンテンツ作成ガイド

料金プラン以外にかかる費用

LINE公式アカウントの運用では、料金プランの月額以外にも費用が発生することがあります。予算を組む際は、オプションや拡張ツール、外注費用まで含めた総額で考えましょう。主な費用を一覧にまとめました。

費用の種類	料金の目安	必要になるケース
プレミアムID	月額100円または年額1200円（税別）※2026年12月1日に改定予定	覚えやすいLINE IDに変更したい場合
チャットProオプション	月額3000円（税別）	チャット履歴を5年間保存したい場合
拡張ツール（Lステップ・エルメなど）	月額0円〜33000円程度（税込）	ステップ配信や詳細な顧客管理が必要な場合
構築代行	初期10万〜150万円程度	シナリオ設計や初期設定を外注する場合
友だち追加広告	予算に応じて設定	広告で友だちを集めたい場合

表5：料金プラン以外にかかる主な費用（2026年11月時点の公開情報をもとに編集部作成）

プレミアムIDとチャットProオプション

LINE公式アカウントのオプション料金には、どのようなものがあるのでしょうか。プレミアムIDとは、開設時に自動で発行されるランダムなIDの代わりに、店名や社名など任意の文字列を設定できる有料のIDのことです。料金は月額100円または年額1200円（税別）で、2026年12月1日に料金改定が予定されています。

チャットProオプションは月額3000円（税別）で、チャット履歴の保存期間が6か月から5年に延びます。問い合わせ対応の履歴を長期間残したい企業は検討しましょう。プレミアムIDの新料金は、公式サイトで最新情報を確認してください。

拡張ツールの月額費用

ステップ配信や詳細な顧客管理を行う場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。ステップ配信とは、友だち追加などをきっかけに、あらかじめ用意したメッセージを決まった間隔で自動送信する仕組みのことです。LINE公式アカウント単体では機能が限られるため、Lステップやエルメなどの拡張ツールを併用する企業が多くあります。

Lステップは月額0円から32780円、エルメは月額0円から33000円（いずれも税込）で、LINE公式アカウントの料金とは別にかかります。拡張ツールの選び方はLINEステップの代替ツール10選で詳しく比較しています。

構築代行と広告の費用

外注や広告を活用する場合、どの程度の予算が必要なのでしょうか。拡張ツールの初期設定やシナリオ設計を外注する場合、業界メディアの公開情報では個人の構築者で10万〜30万円、専門会社で50万〜150万円が初期費用の目安とされています。多くの事業者では、別途月額の運用費がかかります。

友だちを広告で集める場合は、友だち追加広告などの広告費も必要です。友だちが増えるほど配信費用も増えるため、広告費と配信費の両方を含めて投資対効果を試算しましょう。

自社に合う料金プランを選ぶ5ステップ

料金プランは、現在と今後の配信計画をもとに選ぶことが大切です。次の5つのステップで検討すると、過不足のないプランを選べます。外注先に相談する前に、社内でこの整理を済ませておくと見積もりの比較もしやすくなります。

1. 現在の友だち数と月間配信数を確認します
2. 1年後の友だち数と配信計画を見積もります
3. 通数にカウントされない機能に置き換えられる配信を洗い出します
4. 候補プランの月額費用を試算します
5. 上限目安とプランの見直し時期を決めます

図1：料金プランを選ぶ5ステップ

Step1：現在の友だち数と月間配信数を確認する

自社のアカウントは、毎月何通配信しているのでしょうか。LINE公式アカウントの管理画面では、当月のメッセージ配信数と友だち数を確認できます。過去3か月分の配信数を記録し、月ごとのばらつきも把握しておきましょう。キャンペーン月だけ配信が多い場合は、その月の最大値を基準にします。

Step2：1年後の友だち数と配信計画を見積もる

友だち数は今後どのくらい増える見込みでしょうか。広告や店頭での友だち追加施策を予定している場合、1年後の友だち数×月の配信回数で将来の配信数を見積もります。月100人ずつ増えるなら、1年後には1200人増える計算です。成長を見込んだうえで、プラン変更のタイミングを想定しておきましょう。

Step3：通数にカウントされない機能に置き換えられる配信を洗い出す

現在の配信の中に、無料の機能で代替できるものはないでしょうか。予約確認や営業時間の案内などは、応答メッセージやリッチメニューに置き換えると通数にカウントされません。応答メッセージとは、ユーザーが送ったキーワードに自動で返信する機能のことです。置き換えられる配信を減らせば、プランを1段階下げられる場合もあります。

Step4：候補プランの月額費用を試算する

候補のプランでは、毎月いくらかかるのでしょうか。Step1からStep3で見積もった配信数をもとに、本記事のシミュレーション表を参考にして月額費用を試算します。スタンダードプランで追加メッセージが発生する場合は、追加通数×3円＋15000円（税別）で計算できます。拡張ツールや外注費用も加えた総額で比較しましょう。

Step5：上限目安とプランの見直し時期を決める

想定外の請求を防ぐには、どうすればよいのでしょうか。スタンダードプランを選ぶ場合は、予算に合わせて追加メッセージの上限目安を設定しておきます。あわせて、四半期に1回など定期的にプランと配信数を見直すタイミングを決めておくと、友だち数の変化に合わせて最適なプランを維持できます。

▼LINE診断を含む外部ツールの選び方を資料で確認したい方へ
👉 アンケートツール選び方ガイド

LINE公式アカウントの費用を抑える節約術7選

LINE公式アカウントの費用は、配信の工夫次第で大きく抑えられます。ここでは、料金の仕組みを踏まえた節約術を7つ紹介します。配信の無駄を減らす具体的な施策については、LINE配信コストを削減する7施策でさらに詳しく解説しています。

• 節約術1：配信数に合うプランを定期的に見直します
• 節約術2：追加メッセージの上限目安を設定します
• 節約術3：1回の配信に情報をまとめて配信回数を減らします
• 節約術4：絞り込み配信で配信対象を限定します
• 節約術5：通数にカウントされない機能に役割を移します
• 節約術6：反応のない友だちへの配信を見直します
• 節約術7：診断で属性を集め、出し分けの精度を高めます

図2：LINE公式アカウントの節約術7選

節約術1：配信数に合うプランを定期的に見直す

現在のプランは、今の配信数に合っているでしょうか。友だち数が減った場合や配信回数を減らした場合、上位プランのまま契約を続けていると固定費が無駄になります。月間配信数が5000通以内に下がったなら、スタンダードプランからライトプランに変更すると月10000円（税別）を節約できます。ダウングレードは翌月から適用されるため、月末前に判断しましょう。

節約術2：追加メッセージの上限目安を設定する

想定外の高額請求は、どうすれば防げるのでしょうか。スタンダードプランでは、追加メッセージの上限目安を設定しておくことで、予算を超える配信を事前に防げます。2026年10月の改定で上限目安は新しい単価で換算されるようになったため、改定前の設定のままになっていないかを確認しましょう。月の予算から逆算して上限を決めるのがおすすめです。

節約術3：1回の配信に情報をまとめて配信回数を減らす

同じ週に何度も配信していないでしょうか。LINE公式アカウントでは、1回の配信に最大3つの吹き出しを入れても1通として数えられます。複数の告知を1回の配信にまとめれば、通数を大きく減らせます。友だち10000人に月4回配信していた場合、月2回にまとめると月40000通が20000通になり、月額45000円が15000円（税別）に下がります。

節約術4：絞り込み配信で配信対象を限定する

すべての友だちに同じ内容を送る必要はあるのでしょうか。絞り込み配信とは、性別や年代、タグなどの条件で対象者を絞ってメッセージを送る配信方法のことです。友だち25000人のうち関心の高い40%だけに月4回配信すれば、月100000通が40000通になり、月額225000円が45000円（税別）まで下がります。反応率が高い層に絞ることで、費用対効果も高まります。

節約術5：通数にカウントされない機能に役割を移す

配信でなくても情報を届ける方法はないでしょうか。あいさつメッセージ、応答メッセージ、LINEチャット、リッチメニューは、メッセージ通数にカウントされません。よくある質問への回答や店舗情報、予約方法の案内はリッチメニューと応答メッセージに任せ、配信は新しい情報やキャンペーンの告知に絞りましょう。ユーザーが自分から情報を取りにくる導線を作ることが節約につながります。

節約術6：反応のない友だちへの配信を見直す

長期間反応のない友だちにも、毎回配信していないでしょうか。開封やクリックがない友だちへの配信は、費用がかかるうえにブロックの原因にもなります。ブロック率とは、友だちのうちアカウントをブロックした人の割合のことです。一定期間反応がない友だちは配信頻度を下げるなど、行動に応じて配信を出し分けましょう。拡張ツールを使えば、クリック履歴などで対象を自動で分けられます。

節約術7：診断で属性を集め、出し分けの精度を高める

絞り込み配信をしたくても、友だちの属性が分からない場合はどうすればよいのでしょうか。LINE公式アカウントの標準の属性情報は推定値のため、精度に限界があります。そこで有効なのが、診断コンテンツで友だち自身に興味や課題を答えてもらう方法です。診断コンテンツとは、いくつかの質問に答えるとタイプや最適な商品が提示される参加型のコンテンツのことで、回答をタグとして保存すれば配信の出し分けに使えます。

▼回答率の高い診断・アンケートの作り方を知りたい方へ
👉 ユーザーからの回答率の高いアンケートの作り方【6つのコツ】

構築・運用を外注する場合の費用の考え方

LINE公式アカウントの構築や運用を外注する場合、LINEの料金に加えて外注費用がかかります。外注先によって費用や対応範囲は大きく異なるため、総額と成果の両面から比較することが大切です。ここでは、外注を検討する際の考え方を整理します。

• LINE公式アカウントの料金を誰が負担し、どのアカウントで契約するか確認します
• 初期構築費と月額運用費を分けて見積もってもらいます
• 配信数の上限や追加メッセージ料金の管理を誰が行うか決めます
• 対象ツールでの構築実績と、自社と同じ業種の事例を確認します
• 納品後の修正対応と社内への引き継ぎ範囲を確認します

図3：外注先を選ぶ際のチェックリスト

外注費用は1年間の総額で比較する

外注先の見積もりは、何を基準に比べればよいのでしょうか。外注費用は、初期構築費と月額運用費を合わせた1年間の総額で比較するのが基本です。初期費用0円をうたう事業者の中には、月額運用費を高めに設定しているケースもあります。

LINE公式アカウントの料金や拡張ツールの月額が見積もりに含まれているかも確認が必要です。同じ要件を伝えたうえで、複数の事業者から見積もりを取りましょう。

LINE公式アカウントは自社名義で契約する

アカウントの契約は、外注先に任せてもよいのでしょうか。LINE公式アカウントや拡張ツールを外注先の名義で契約すると、契約終了時に友だちや配信データを引き継げなくなる恐れがあります。アカウントは自社名義で開設し、外注先には管理者権限を付与する形で運用を任せましょう。

請求も自社に直接届くようにしておけば、配信数や追加メッセージ料金の推移を自社で把握できます。2026年10月の改定のような料金変更にも、迅速に対応できます。

配信数の管理責任を明確にする

配信が増えて追加料金が発生した場合、誰が責任を持つのでしょうか。運用を外注すると、配信回数や配信対象を外注先が決めることが多くなります。友だち全員への一斉配信を繰り返されると、追加メッセージ料金が想定以上に膨らむ可能性があります。

契約時に月間配信数の上限と、上限を超える場合の事前承認ルールを決めておきましょう。LINE診断の制作を外注する場合の費用相場は、LINE診断の制作代行・外注先8選で解説しています。

LINE配信の費用対効果を測る指標

費用を抑えることだけを目的にすると、配信の成果まで下がってしまうことがあります。大切なのは、かけた費用に対してどれだけの成果が得られたかを測ることです。ここでは、LINE配信の費用対効果を判断するための主な指標を紹介します。

指標	計算式	見るポイント
1通あたりの配信単価	月額費用÷月間配信数	プランの効率を確認できます
クリック単価	月額費用÷クリック数	配信内容の魅力を確認できます
獲得単価（CPA）	月額費用÷成果件数	予約や商談などの成果効率を確認できます
ブロック率	ブロック数÷友だち数	配信頻度や内容の適切さを確認できます

表6：LINE配信の費用対効果を測る主な指標（編集部作成）

配信単価とクリック単価を把握する

今の配信は、効率よく成果につながっているのでしょうか。まず確認したいのが、1通あたりの配信単価とクリック単価です。月額45000円で40000通配信し、900回クリックされた場合、配信単価は約1.1円、クリック単価は50円になります。

クリック単価が高い場合は、配信対象や内容が友だちの関心と合っていない可能性があります。配信ごとにクリック単価を比較し、反応のよい配信の傾向をつかみましょう。

獲得単価（CPA）で成果まで追う

クリックの先にある成果は、いくらで得られているのでしょうか。CPAとは、予約や資料請求などの成果を1件獲得するためにかかった費用のことです。月額45000円で30件の予約を獲得した場合、CPAは1500円になります。

CPAを広告やメールなど他のチャネルと比較すると、LINEに予算を配分すべきかを判断できます。成果の計測には、URLにパラメータを付けて流入元を識別する方法が有効です。

ブロック率と友だちの純増数を監視する

費用削減のために配信を絞った結果、友だちとの関係は保てているのでしょうか。配信頻度を上げるとブロック率が高まり、友だちの純増数が伸び悩むことがあります。友だち追加数からブロック数を引いた純増数を月ごとに記録しましょう。

ブロック率が上がっている場合は、配信の頻度や対象を見直すサインです。ブロック率を下げる具体策はLINEのブロック率の平均と下げる9施策で解説しています。

配信規模別の活用シーン（モデルケース）

ここでは、配信規模ごとにLINE公式アカウントの料金プランを選び、費用を最適化するモデルケースを紹介します。いずれも実在企業の事例ではなく、編集部が想定した運用例です。自社に近い規模のケースを参考にしてください。

業種	友だち数	見直し前	見直し後
美容サロン	800人	スタンダード（月額15000円）	ライト（月額5000円）
ECショップ	25000人	月4回全員配信（月額225000円）	絞り込み配信（月額45000円）
BtoB SaaS企業	3000人	一斉配信中心	診断で属性を取得し出し分け

表7：配信規模別の費用最適化モデルケース（金額は税別・編集部による試算）

美容サロン：プランの見直しで月10000円を節約

小規模な店舗では、どのような見直しができるのでしょうか。友だち800人の美容サロンが、開設時に選んだスタンダードプランのまま月4回配信しているケースを想定します。月間配信数は3200通のため、ライトプランに変更すれば月額10000円（税別）を節約できます。

あわせて予約方法や営業時間の案内をリッチメニューと応答メッセージに移し、配信は新メニューとキャンペーンの告知に絞ります。年間では120000円の固定費削減につながる計算です。

ECショップ：絞り込み配信で追加メッセージ料金を削減

大量配信を行うECショップは、どのように費用を抑えられるのでしょうか。友だち25000人に月4回の全員配信を行うと、月額225000円（税別）がかかります。購入履歴や関心カテゴリで対象を40%に絞り込めば、月額は45000円まで下がります。

全員配信は月1回の大型セールに限定し、それ以外はカテゴリ別の配信に切り替える運用です。費用を抑えながら、関心の高い層への配信でクリック率の向上も狙えます。

BtoB SaaS企業：診断で属性を集めて配信を出し分け

BtoB企業がLINE配信の費用対効果を高めるには、どうすればよいのでしょうか。友だち3000人のSaaS企業では、業種や課題が分からないまま一斉配信を続けていたため、クリック率が低い状態でした。そこで友だち追加時に課題診断を配信し、回答をタグとして保存します。

診断結果ごとに事例紹介やセミナー案内を出し分けることで、配信数を抑えながら商談につながる反応を増やす設計です。回答データは営業チームとも共有し、商談の準備に活用します。

配信コストを抑えながらリードを獲得するならInterviewz（インタビューズ）

LINE公式アカウントの費用を抑えるには、配信対象を絞り込むための属性情報が欠かせません。Interviewz（インタビューズ）は、分岐型の診断やヒアリングをノーコードで作成できるツールです。ノーコードとは、プログラミングをせずに画面操作だけでシステムを作れる仕組みのことです。主なおすすめ理由は次のとおりです。

• タップ中心のUIで、スマホからでも負担なく回答できます
• 回答に応じて質問や結果を出し分ける分岐設計に対応しています
• HubSpot・Salesforce・Googleスプレッドシート・Slackとノーコードで連携できます
• CSSカスタマイズに対応し、最短1日で公開できます

図4：Interviewzの主な特長

診断の回答を配信の出し分け条件に使える

絞り込み配信に使う属性は、どのように集めればよいのでしょうか。Interviewzで作った診断では、友だち自身が回答した興味・課題・検討状況などの情報を取得できます。推定ではなく本人が答えた情報のため、配信を出し分ける条件として精度が高く、全員配信を減らして追加メッセージ料金を抑えることにつながります。導入企業では、リード数が268%向上した事例もあります。リードとは、自社の商品やサービスに関心を持つ見込み顧客のことです。

WebとLINEをまたいで同じ診断を運用できる

LINEに登録する前のユーザーにも、診断を体験してもらえるのでしょうか。Interviewzの診断はWebサイトにも埋め込めるため、広告や検索から訪れたユーザーにも体験してもらえます。診断結果の画面からLINEの友だち追加へ誘導すれば、属性が分かった状態で友だちを増やせます。最初から出し分けを前提にした運用ができるため、配信の無駄を抑えやすくなります。

Interviewz（インタビューズ）のLINE連携の強み

診断を「面白かった」で終わらせず、見込み顧客とつながる

診断コンテンツは回遊やシェアに強い一方で、「回答してもらった後、その人とつながれない」という弱点がありました。InterviewzのLINE連携は、回答データとLINEユーザーIDを紐づけることで、この弱点を解消します。診断が、そのまま見込み顧客の獲得チャネルになります。

1. 回答したその瞬間に、接点が残る

通常のWeb診断は、回答者が誰か分からないまま、その場で関係が切れます。Interviewzなら回答データにLINEユーザーIDが紐づくため、診断を入口に接点が残ります。友だち追加はフォーム入力より心理的ハードルが低く、診断の体験を途切れさせません。

2. 誰が・どの診断で・どんな結果だったかが分かる

回答者をLINEユーザーIDで識別できるので、診断結果をそのままセグメント情報として扱えます。複数の診断をまたいでも同一ユーザーは同じIDに蓄積されるため、見込み顧客を「点」ではなく「線」で理解できます。取得したIDは診断結果ごとのセグメント設計の起点となり、実際の配信はお使いのLINE公式アカウントの運用と組み合わせて行います。

3. 取得したデータは、いま使っているツールにそのまま流れる

LINEユーザーIDは回答データの一項目として、HubSpot・Salesforce・Googleスプレッドシート・Slack・Webhook/APIなど主要ツールに連携。新しい管理画面を覚える必要はなく、既存のCRM/MAの中で診断データを活かせます。

4. 拡散されるほど、入口が増える

LINE外でシェアされても、LIFF URL（LINEアプリ内でWebページを開く仕組み）を経由すれば公式アカウントへの導線を挟めます。1つの公式アカウントで最大30診断まで並行配信できるので、テーマ別に入口を増やしながら、集まるIDは1か所に蓄積されます。

診断を「楽しいコンテンツ」から「見込み顧客とつながる獲得チャネル」へ。InterviewzのLINE連携の詳細は資料にまとめています。→ 資料請求はこちら

▼診断で配信を出し分けている実例を見てみたい方へ
👉 ヒアリング＆診断コンテンツの実例集

よくある質問（FAQ）

LINE公式アカウントの料金について、よく寄せられる質問をまとめました。プラン選びや予算計画の参考にしてください。

• Q1. 無料プランの使い続けについて
• Q2. 改定後の追加メッセージ料金の計算方法について
• Q3. 料金の支払い方法について
• Q4. 拡張ツール利用時の料金について
• Q5. 認証済アカウントの費用について

図5：本章で回答する質問一覧

Q1. LINE公式アカウントは無料のまま使い続けられますか

A. 使い続けられます。コミュニケーションプランは月額0円で、月200通までメッセージを配信できます。応答メッセージやLINEチャットは通数にカウントされないため、問い合わせ対応や予約受付が中心のアカウントであれば無料のまま運用することも可能です。配信を増やしたい段階で有料プランを検討しましょう。

Q2. 2026年10月以降の追加メッセージ料金はどう計算しますか

A. スタンダードプランの無料通数30000通を超えた分が追加メッセージになります。追加通数が20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円（いずれも税別）で計算します。月50000通配信した場合、追加は20000通のため、追加料金は60000円、月額固定費と合わせて75000円（税別）です。

Q3. 料金の支払い方法と請求のタイミングを教えてください

A. 支払いは月払いのみで、年払いには対応していません。月額固定費は月初に前払い、追加メッセージ料金は月末締めで翌月10日ごろに後払いとなります。プレミアムIDやチャットProオプションは、料金プランとは別に請求されます。

Q4. Lステップなどの拡張ツールを使うとLINEの料金は変わりますか

A. 拡張ツールを使っても、LINE公式アカウントの料金体系は変わりません。拡張ツールの月額費用は、LINE公式アカウントの料金とは別にかかります。また、拡張ツールから配信したメッセージも、LINE公式アカウントの通数としてカウントされます。両方の費用を合算して予算を組みましょう。

Q5. 認証済アカウントにすると料金は高くなりますか

A. 認証済アカウントとは、LINEヤフーの審査を通過した青いバッジ付きのアカウントのことです。認証済アカウントの申請自体に費用はかからず、料金プランも未認証のアカウントと同じです。審査を通過すると、LINEアプリ内の検索結果に表示されるようになるため、友だちを集めやすくなります。

あわせて読みたい関連記事

LINE公式アカウントの費用対効果を高める運用や、LINE診断の活用をさらに深めたい方に向けて、関連する記事をカテゴリ別にまとめました。目的に合わせてご活用ください。

アンケート設計・作成（直接的な関連）

• LINE公式アカウントで診断を作る方法｜標準機能だけでできる手順を徹底解説
• LINEアンケートの作り方・回答率アップのコツ・ツール比較を徹底解説
• LINE診断の質問例50選｜離脱させない設問数と分岐設計

ヒアリング・営業活用

• LINE診断の制作代行・外注先8選｜費用相場と失敗しない選び方
• LINE診断のCRM連携5手順｜HubSpot＆Salesforce

分析・調査レポート

• LINE診断の分析手順7ステップ｜回答データを成果に変えるKPI設計
• LINE診断のCVRは？通常配信との比較データと改善事例を徹底解説

顧客満足度・CX

• LINEのブロック率の平均と下げる9施策｜配信頻度と出し分けの最適解を解説
• LINEセグメント配信のやり方｜診断で属性を集めて配信精度を上げる方法を徹底解説
• LINE応答メッセージ×診断の設定3手順と自動判別を徹底解説

回答率向上・インセンティブ

• LINEの友だちを増やす方法18選｜診断コンテンツで追加率向上させる方法も解説
• LINE診断でクーポンを出し分ける方法4選｜結果別の特典設計ガイド

診断コンテンツ・ナーチャリング

• LINE配信コストを削減する7施策｜診断セグメントで無駄打ちを防ぐ方法を解説
• LINE友だちの属性を取得する方法5選｜診断なら回答率が上がる理由を解説
• LINEリッチメニュー診断の作り方5STEPとCV導線10例を解説

情報収集・周辺ツール

• LINEステップの代替ツール10選｜料金や診断機能を徹底比較
• LINE公式アカウント拡張ツール15選比較｜診断機能の有無で選ぶ基準を徹底解説
• LINE診断の費用相場を4手法で比較｜初期・月額・外注の総額を徹底解説

まとめ

LINE公式アカウントの料金は、3つのプランの月額固定費と、スタンダードプランの追加メッセージ料金で決まります。2026年10月の改定で追加メッセージ単価は2段階になり、大量配信を行うアカウントほど配信設計の見直しが重要になりました。本記事の要点を振り返ります。

• 料金プランは月額0円・5000円・15000円（税別）の3種類で、機能の差はありません
• 通数は「配信回数×配信人数」で数え、応答メッセージやLINEチャットはカウントされません
• 2026年10月以降の追加メッセージは、20万通まで1通3円、超過分は1通2.5円（税別）です
• 月4回配信なら、友だち7500人までは月額15000円（税別）に収まります
• 配信回数の集約と絞り込み配信で、月額費用を大きく削減できます
• 外注する場合は、自社名義での契約と配信数の管理ルールを決めておきます

図6：本記事のポイント

次のアクションとして、まずは管理画面で過去3か月の配信数を確認し、本記事のシミュレーション表で最適なプランと月額費用を試算してください。あわせて追加メッセージの上限目安が改定後の単価に合っているかも確認しましょう。配信の絞り込みに使う属性を診断で集めたい場合は、Interviewz（インタビューズ）の14日間無料トライアルで、実際の診断作成を試してみてください。

▼Interviewzのサービス内容を3分で知りたい方へ
👉 インタビューズサービス概要資料

▼まずは14日間無料で全機能を試したい方へ
👉 無料トライアル資料＆申し込み

▼診断・ヒアリングに役立つ資料をまとめて入手したい方へ
👉 インタビューズお役立ち資料一覧

▼導入や活用方法について相談したい方へ
👉 インタビューズお問い合わせフォーム