BtoBでもLINE公式アカウントを使いたいものの、BtoCの事例ばかりで、リード獲得や商談化にどう活かすか分からず迷っている担当者の方も多いのではないでしょうか。

BtoBならではの使い方と診断によるリード育成を取り入れれば、メールでは届きにくい見込み顧客と継続的につながれます。

そこで今回は、BtoBのLINE公式アカウント活用法7選と、診断でリードを育成する方法を解説します。この記事を読めば、BtoBでLINEを使うメリットから活用法、ツールの比較、始め方、外注先の選び方まで一通り理解できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修・運営情報　

• 運営企業：ラーナーズ株式会社　Interviewz（インタビューズ）／ヒアリングDXブログ編集部
• 監修：Interviewz プロダクトチーム（ヒアリング・診断コンテンツ設計の支援実績をもとに監修）
• 専門領域：BtoB／BtoCのヒアリング設計、アンケートUX、診断コンテンツによるCVR改善

 

LINE連携に対応した対話型ヒアリング・診断ツール「Interviewz（インタビューズ）」の開発と運用を通じて、BtoB企業のリード獲得や商談前ヒアリング、診断コンテンツを使った見込み顧客の育成を支援しています。

BtoBでLINE公式アカウントを活用

LINE公式アカウントは店舗やECなどBtoCのイメージが強いものの、近年はBtoB企業での活用も広がっています。BtoBではLINEを「売る場」ではなく「見込み顧客との関係を育てる場」として使うことがポイントです。まずは基本的な考え方と、BtoCとの違いを整理します。

BtoBにおけるLINE公式アカウントの役割

BtoB企業がLINE公式アカウントを使う目的は、どこにあるのでしょうか。LINE公式アカウントとは、企業や店舗がLINE上でユーザーとつながり、メッセージ配信やチャットができる法人向けのアカウントのことです。

BtoBでは、資料請求やセミナー参加をきっかけに友だち追加してもらい、事例やお役立ち情報を継続的に届けながら、検討が進んだタイミングで商談につなげる役割を担います。リードとは自社の商品やサービスに関心を持つ見込み顧客のこと、ナーチャリングとはそのリードに情報を届けて購買意欲を育てる取り組みのことです。

導入にあたっては、LINEをメールやWebフォームの代わりではなく、追加の接点として位置づけると、既存の施策と無理なく組み合わせられます。

BtoCとBtoBの活用の違い

BtoCの事例をそのまま真似しても、BtoBでは成果が出にくいことがあります。違いを整理すると、BtoBは検討期間が長く、関係者が多く、1件あたりの単価が高いという特徴があります。

比較項目	BtoC	BtoB
主な目的	来店・購入・リピート	リード獲得・ナーチャリング・商談化
検討期間	数分〜数日	数週間〜数か月
配信内容	クーポン、新商品、キャンペーン	事例、ホワイトペーパー、セミナー案内
配信頻度の目安	週1〜2回	月2〜4回
成果の指標	来店数、購入数	問い合わせ数、商談化率、受注額

表：BtoCとBtoBのLINE公式アカウント活用の違い

BtoBでは配信を増やしすぎるとブロックにつながりやすいため、配信の頻度を抑え、1通ごとの情報の質を高めることを意識しましょう。

BtoBでLINEが注目される背景

なぜ今、BtoB企業がLINEに注目しているのでしょうか。背景の1つは、LINEの国内月間アクティブユーザーが2025年12月時点で1億人に達したことです（LINEヤフー社の2026年1月の発表）。決裁者や担当者の多くも、日常的にLINEを使っています。

もう1つは、メールの到達率や開封率の低下です。営業メールやメルマガが増えるなかで、受信箱に埋もれてしまうケースは少なくありません。普段使いのLINEで情報を届けられることが、BtoBでも新しい接点として評価されています。

ただし、LINEは個人的なツールという印象も強いため、業務時間内の配信や、押し付けにならない内容を心がけることが大切です。

BtoBでLINEを使うメリットと注意点

BtoBでLINE公式アカウントを使うと、メールにはない利点があります。一方で、BtoBならではの注意点もあるため、メリットと注意点の両方を理解したうえで導入を判断することが大切です。

• メリット：メッセージが読まれやすい、気軽に相談しやすい、自動化しやすい、行動データを取りやすい
• 注意点：友だち追加のハードルがある、配信しすぎるとブロックされる、法人情報を取りにくい

リスト：BtoBでLINE公式アカウントを使うメリットと注意点

BtoBでLINEを使う4つのメリット

BtoBでLINEを使うと、具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。主なメリットを4つに分けて紹介します。

メリット1：メッセージが読まれやすい

LINEのメッセージはスマートフォンに通知されるため、メールより目に留まりやすい傾向があります。メルマガの開封率は10〜30%程度とされる一方、LINEは55〜60%程度とする調査もあります（数値は調査によって異なります）。

メリット2：気軽に相談しやすい

問い合わせフォームに比べて、チャットで気軽に質問できるため、検討初期の見込み顧客からの相談が増えやすくなります。問い合わせの心理的なハードルを下げられる点は、BtoBでも大きな利点です。

メリット3：配信を自動化しやすい

友だち追加をきっかけに、事例や資料を順番に届けるステップ配信を設定できます。ステップ配信とは、あらかじめ決めた順番とタイミングでメッセージを自動配信する仕組みのことです。少人数のマーケティングチームでもナーチャリングを続けられます。

メリット4：行動データを取りやすい

LINEユーザーIDをもとに、どの配信を開いたか、どのリンクをクリックしたかを記録できます。Cookieに頼らずに見込み顧客の行動を追える点は、今後のマーケティングでますます重要になります。Cookieとは、Webサイトの閲覧履歴などをブラウザに保存する仕組みのことです。

BtoBでLINEを使う3つの注意点

BtoBでLINEを使う際に、つまずきやすいポイントもあります。導入前に確認しておきたい注意点を3つ紹介します。

注意点1：友だち追加のハードルがある

業務の情報をLINEで受け取ることに抵抗を感じる担当者もいます。友だち追加の特典（資料や診断結果など）を用意し、追加する理由を明確にすることが大切です。

注意点2：配信しすぎるとブロックされる

BtoBの見込み顧客は、売り込みの多い配信をすぐにブロックします。配信は月2〜4回程度を目安にし、役立つ情報を中心にすることを心がけましょう。

注意点3：会社名や役職が分かりにくい

LINEの表示名だけでは、どの会社の誰なのかが分かりません。アンケートや診断で会社名、業種、役職などを答えてもらう仕組みを用意しておくと、営業がアプローチしやすくなります。

メール・Webフォーム・LINEのチャネル比較

BtoBのマーケティングでは、メールやWebフォームがこれまでの主な接点でした。LINEは既存のチャネルを置き換えるものではなく、得意分野を活かして組み合わせることで効果を発揮します。それぞれの特徴を比較しました。

比較項目	メール（メルマガ）	Webフォーム	LINE公式アカウント
到達・開封のしやすさ	受信箱に埋もれやすい	一度きりの接点	通知で目に留まりやすい
取得できる情報	メールアドレス、会社名	会社名、役職、課題など詳細	LINEユーザーID、行動データ
継続的な接点	可能	難しい	可能
気軽な相談	やや難しい	心理的なハードルが高い	チャットで気軽に相談できる
向いている用途	詳細な情報提供、社内転送	資料請求、問い合わせ	リマインド、ナーチャリング、相談受付

表：BtoBで使う主なチャネルの比較

Web＋LINEの二段構えで情報を集める

LINEだけで会社名や役職などの情報を集めるのは難しいため、どのように組み合わせればよいのでしょうか。効果的なのは、Webフォームや診断で企業情報を取得し、資料や結果の受け取りをLINEで行う二段構えの設計です。

この方法なら、営業に必要な企業情報と、継続的に情報を届けられるLINEの接点を同時に得られます。フォームの項目は最小限にし、詳しい情報は診断やアンケートで後から聞くと、離脱を防ぎやすくなります。

メールとLINEの役割を分ける

メールとLINEの両方を使う場合、配信内容が重複して見込み顧客の負担にならないか気になる方もいるでしょう。詳細な情報や社内で共有される資料はメール、短い案内やリマインドはLINEというように役割を分けると、重複を防げます。

セミナーの申し込み確認はメールで送り、開催前日と当日のリマインドをLINEで送るといった使い分けが一例です。チャネルごとの役割を社内で決めておくと、運用がぶれにくくなります。

LINE公式アカウントのBtoB活用法7選

ここからは、BtoB企業がLINE公式アカウントで成果を出すための具体的な活用法を7つ紹介します。自社の課題に近いものから1つずつ取り入れることで、無理なく運用を始められます。

1. 資料・ホワイトペーパーの配布
2. セミナー・ウェビナーの集客とリマインド
3. 診断で見込み顧客の課題を把握する
4. ステップ配信でリードを育成する
5. ホットリードの営業通知と商談予約
6. 既存顧客のサポートと活用支援
7. 採用・代理店・パートナー募集

ステップ一覧：BtoBのLINE公式アカウント活用法7選

活用法1：資料・ホワイトペーパーの配布

BtoBのリード獲得で最も取り組みやすいのが、資料の配布です。ホワイトペーパーとは、業界の課題や解決策をまとめた資料のことで、BtoBのリード獲得によく使われます。

Webサイトで資料請求を受け付けた後、資料のダウンロードリンクをLINEで届けるようにすると、資料請求と同時に友だち追加を促せます。その後は関連する事例や別の資料を案内し、継続的な接点を作れます。友だち追加の特典として限定資料を用意するのも効果的です。

活用法2：セミナー・ウェビナーの集客とリマインド

セミナーに申し込んだのに当日参加しない人が多い、という悩みを持つ企業は少なくありません。ウェビナーとは、オンラインで開催するセミナーのことです。

LINEで開催前日と1時間前にリマインドを送ると、参加率の改善が期待できます。開催後はアーカイブ動画やアンケートを送り、関心の高い参加者を営業に引き渡す流れを作りましょう。次回のセミナーの案内もLINEで行えば、集客コストを抑えられます。

活用法3：診断で見込み顧客の課題を把握する

友だちは増えても、どの会社が何に困っているのか分からないという課題はよくあります。診断コンテンツとは、いくつかの質問に答えると結果やおすすめが表示されるコンテンツのことです。

「営業DX成熟度診断」や「自社に合う〇〇の選び方診断」のように、業務の課題を楽しみながら確認できる診断を用意すると、業種や課題、検討時期を自然に聞き出せます。診断結果に応じて案内する資料を変えれば、見込み顧客ごとに最適な情報を届けられます。

活用法4：ステップ配信でリードを育成する

すぐに商談にならないリードを、どのように育てればよいのでしょうか。BtoBでは、問題提起、解決策の提示、事例紹介、不安の解消、オファーの4〜5通でシナリオを組むのが基本です。

診断結果やタグごとにシナリオを分けると、業種や課題に合った事例を届けられます。配信の間隔は3〜7日程度を目安にし、クリックの多い配信を分析してシナリオを改善することで、育成の精度が高まります。

活用法5：ホットリードの営業通知と商談予約

関心が高まった見込み顧客を、営業が取りこぼしてしまうことはないでしょうか。ホットリードとは、購入や導入の可能性が高い見込み顧客のことです。

料金ページの閲覧、個別相談の希望、診断で「3か月以内に導入予定」と回答したといった行動をきっかけに、SlackやCRMに自動で通知する仕組みを作ると、営業がすぐに連絡できます。LINE上で商談の日程予約まで完結させれば、日程調整の手間と機会損失を減らせます。

活用法6：既存顧客のサポートと活用支援

BtoBでは、導入後の活用が進まずに解約につながるケースもあります。オンボーディングとは、導入した顧客がサービスを使いこなせるように支援する取り組みのことです。

導入直後から使い方のヒントや活用事例をLINEで届けると、サポートへの問い合わせを減らしながら、定着率を高められます。チャットで気軽に質問できる窓口を用意しておくと、小さな不満を早めに拾えます。満足度アンケートもLINEで実施すると回答が集まりやすくなります。

活用法7：採用・代理店・パートナー募集

BtoB企業のLINE活用は、顧客向けに限りません。採用候補者、代理店、フランチャイズの加盟希望者など、検討期間の長い相手とのコミュニケーションにも向いています。

人材サービスのUZUZでは、チャットボットで求職者に情報を提供し、面談予約率55%を実現したと紹介されています（LINEヤフー for Businessの事例）。説明会の案内や個別相談の受付をLINEで行えば、検討中の相手との接点を保ちながら、担当者の負担を減らせます。

BtoBのLINE活用に使えるツール比較

LINE公式アカウントの標準機能だけでも基本的な配信はできますが、BtoBでセグメント配信やCRM連携を行うには、拡張ツールや診断ツールを組み合わせるのが一般的です。自社が強化したい工程に合わせてツールを選ぶことが大切です。

ツール名	タイプ	月額料金の目安	無料プラン・お試し	BtoBで役立つ主な機能
LINE公式アカウント	配信の基盤	0円〜15000円（税別）＋追加メッセージ	無料プランあり	一斉配信、ステップ配信、リッチメニュー、チャット
Interviewz（インタビューズ）	対話型の診断・ヒアリング	月額30000円〜（要問い合わせ）	14日間の無料トライアル	診断・ヒアリングの回答をLINEユーザーIDとともにCRMへ連携
Lステップ	LINE拡張ツール	0円〜32780円（税込）	フリープラン、有料プランは1か月無料	シナリオ配信、タグ、流入経路分析、API連携（プロ以上）
L Message（エルメ）	LINE拡張ツール	0円〜33000円（税込）	期間制限のないフリープラン	セグメント配信、回答フォーム、予約管理
Liny	LINE拡張ツール（エンタープライズ向け）	要問い合わせ	記載なし	大規模運用、担当者による支援
HubSpot・Salesforce	CRM・MA	HubSpotは無料〜、Salesforceは要問い合わせ	HubSpotは無料プランあり	リードの一元管理、スコアリング、商談管理

表：BtoBのLINE活用に使える主なツールの比較（2026年11月時点の公開情報をもとに作成。料金は変更される場合があります）

LINE公式アカウント｜まずは標準機能で始める

最初から拡張ツールが必要なのか、迷う方もいると思います。LINE公式アカウントには、一斉配信、ステップ配信、リッチメニュー、チャット、リサーチ（アンケート）などの機能が標準で備わっています。

料金はコミュニケーションプランが0円（月200通まで）、ライトプランが月額5000円、スタンダードプランが月額15000円です（税別）。友だちが数百人規模のうちは、標準機能で運用の型を作り、足りない機能が明確になってから拡張するのがおすすめです。

Interviewz（インタビューズ）｜診断で見込み顧客の情報を集める

友だちの会社名や課題を把握できないという課題には、どのツールが合うのでしょうか。Interviewzは、チャットのようにタップで答えられる対話型の診断・ヒアリングをノーコードで作れるツールです。ノーコードとは、プログラミングの知識がなくても操作できる仕組みのことです。

LINE連携を使うと、回答データとLINEユーザーIDがひもづき、HubSpotやSalesforceなどのCRMに連携できます。CRMとは、顧客情報や商談の履歴を一元管理する仕組みのことです。配信はLINE公式アカウントや拡張ツールと組み合わせて行うことで、診断から育成までの流れを作れます。

Lステップ｜シナリオ配信と分析を本格化する

友だちの属性ごとに配信を細かく分けたい場合は、Lステップが候補になります。Lステップは、シナリオ配信、タグによる顧客管理、流入経路分析などに対応したLINE拡張ツールです。

料金はフリープランの0円からプロプランの月額32780円（税込）まであり、CRMとのAPI連携はプロプランと月額11000円のオプションが必要です。BtoBで外部システムと連携する場合は、プロプランを前提に予算を組むとよいでしょう。

L Message（エルメ）｜無料から拡張機能を試す

まずは費用をかけずに拡張機能を試したい企業には、エルメが向いています。L Messageは、期間制限のないフリープランでもセグメント配信や回答フォームなどの機能を使えるLINE拡張ツールです。

有料プランはスタンダードが月額10780円、プロが月額33000円（税込）で、配信数は無制限です。友だち数が少ないうちから無料で運用の型を作りたい企業に適しています。

Liny｜大規模な運用と手厚い支援を求める

複数の事業部でLINEを運用する大企業では、どのツールを選べばよいのでしょうか。Linyは、エンタープライズ向けのLINE拡張ツールで、ユーザーごとに担当者が付き、組織での運用を支援します。エンタープライズとは、大企業や大規模な組織を指す言葉です。

料金は非公開のため、運用規模と必要な支援内容を整理したうえで見積もりを依頼することをおすすめします。

HubSpot・Salesforce｜LINEのデータを営業活動に活かす

LINEで集めた情報を、営業活動にどうつなげればよいのでしょうか。BtoBでは、LINEのデータをCRMやMAに集約し、リードの管理と商談化を一元化することが重要です。MAとは、見込み顧客の獲得や育成を自動化するマーケティングオートメーションのことです。

HubSpotは無料のCRMから始められ、Salesforceは大規模な営業組織での利用に向いています。LINEユーザーIDをCRMの項目として持たせると、LINEでの行動と商談の状況をまとめて把握できます。

▼ヒアリングや診断に使えるツールをさらに比較したい方へ
👉 ヒアリングツール10選

BtoBでLINE公式アカウントを始める7ステップ

BtoBでLINE公式アカウントを始める際は、アカウントの開設よりも先に、目的と導線を設計することが大切です。7つのステップで準備を進めると、運用開始後の手戻りを減らせます。

1. 目的とKPIを決める
2. ターゲットと友だち追加の理由を決める
3. アカウントを開設し、認証済アカウントを申請する
4. 友だち追加の導線を設計する
5. リッチメニューとあいさつメッセージを整える
6. ステップ配信と診断を用意する
7. CRMと連携し、営業への引き渡しルールを決める

ステップ一覧：BtoBでLINE公式アカウントを始める7ステップ

STEP1：目的とKPIを決める

最初に決めるべきなのは、LINEで何を達成したいのかです。KPIとは、目標の達成度を測るための重要な指標のことです。

BtoBでは友だち数よりも、LINE経由の問い合わせ数、商談化率、受注額を重視しましょう。「半年でLINE経由の商談を月10件にする」のように、期間と数値を決めておくと、施策の良し悪しを判断しやすくなります。

STEP2：ターゲットと友だち追加の理由を決める

誰に、どのような理由で友だち追加してもらうのかを決めます。決裁者向けか、現場の担当者向けかによって、届けるべき情報や特典は変わります。

友だち追加の理由として、限定資料、診断結果、セミナーのアーカイブなどを用意しましょう。「追加すると何が得られるのか」を一言で伝えられる特典が理想です。

STEP3：アカウントを開設し、認証済アカウントを申請する

アカウントの種類によって、見込み顧客からの信頼感が変わることをご存じでしょうか。認証済アカウントとは、LINEヤフー社の審査を通過したアカウントのことで、青色のバッジが表示され、LINE内の検索結果にも表示されるようになります。

BtoBでは信頼性が特に重視されるため、開設後は早めに認証済アカウントを申請することをおすすめします。審査には一定の期間がかかるため、運用開始の予定から逆算して準備しましょう。

STEP4：友だち追加の導線を設計する

BtoBの見込み顧客は、自分からLINEアカウントを探すことはほとんどありません。Webサイト、資料請求の完了ページ、セミナーの投影資料、展示会のブース、営業担当者の名刺など、接点ごとに友だち追加の導線を設置しましょう。

導線ごとにQRコードを分けておくと、どの接点から友だちが増えたのかを分析できます。資料請求の完了ページは追加率が高いため、最初に整えたい導線です。

STEP5：リッチメニューとあいさつメッセージを整える

友だち追加の直後は、最も関心が高いタイミングです。リッチメニューとは、トーク画面の下部に固定表示されるメニューのことです。

リッチメニューには、資料ダウンロード、診断、事例、個別相談の予約など、見込み顧客が次にとるべき行動を並べましょう。あいさつメッセージでは、特典の受け取り方と、今後どのような情報を届けるのかを伝えると、ブロックを防げます。

STEP6：ステップ配信と診断を用意する

友だち追加後のフォローを自動化するために、ステップ配信と診断を用意します。友だち追加の直後に診断を案内し、結果に応じてシナリオを分けると、見込み顧客ごとに最適な情報を届けられます。

シナリオは最初から作り込みすぎず、4〜5通程度から始めましょう。配信の反応を見ながら、1か月ごとに改善するサイクルを作ることが大切です。

STEP7：CRMと連携し、営業への引き渡しルールを決める

LINEで育成したリードを、どのタイミングで営業に引き渡すかを決めます。診断の回答内容や配信への反応をもとに、営業に通知する条件をマーケティングと営業で合意しておきましょう。

LINEユーザーIDと回答データをCRMに連携しておくと、営業は過去のやり取りを確認したうえで連絡できます。引き渡した後の結果も記録し、条件を定期的に見直すことで、商談化率が高まります。

▼LINEで使う診断コンテンツの作り方を知りたい方へ
👉 5ステップでできる診断コンテンツの作り方

診断でリードを育成する方法

BtoBのLINE活用で特に効果的なのが、診断を使ったリードの育成です。診断は楽しみながら答えてもらえるため、フォームでは聞きにくい課題や検討状況を自然に聞き出せます。ここでは、診断の設計からリードの育成までの流れを解説します。

設問の目的	質問例	育成への活用
業種・規模	業種と従業員数を教えてください	業種別の事例を配信する
課題	現在いちばん困っていることを選んでください	課題別にシナリオを分ける
現状	今はどのような方法で対応していますか	現状に合った解決策を案内する
検討時期	導入はいつ頃をお考えですか	「3か月以内」は営業に通知する
立場	導入の決定にどのように関わりますか	決裁者向けの資料を優先して配信する

表：BtoB向け診断の設問例と育成への活用方法

診断のテーマと設問を設計する

BtoBの見込み顧客が答えたくなる診断とは、どのようなものでしょうか。効果的なのは、自社の業務の課題や成熟度を客観的に確認できる診断です。「営業プロセス成熟度診断」や「自社に合うツールのタイプ診断」などが代表的です。

設問は5〜8問程度に絞り、業種、課題、検討時期など、育成に必要な情報を自然に含めましょう。結果には自社の課題を整理したアドバイスを載せ、続きの情報をLINEで受け取れるようにすると、友だち追加につながります。

診断結果ごとにシナリオを分ける

診断の結果を、その後の配信にどう活かせばよいのでしょうか。診断結果ごとにタグを付け、結果に合った事例や資料を順番に届けるシナリオを用意します。タグとは、友だちの属性や行動をラベルとして記録する機能のことです。

「営業プロセスが属人化している」という結果の人には、属人化を解消した企業の事例を届けるといった形です。1人ひとりの課題に合った情報を届けることで、一斉配信より反応率が高まります。

スコアリングで商談化のタイミングを見極める

どのリードを優先して営業に引き渡すべきか迷う場合は、スコアリングが役立ちます。スコアリングとは、見込み顧客の属性や行動に点数を付け、購買意欲の高さを数値化する手法のことです。

診断で「3か月以内に導入予定」と答えた場合は20点、事例記事をクリックした場合は5点のように設定し、合計が一定の点数を超えた時点で営業に通知します。点数の基準は、実際に商談化したリードのデータをもとに見直していきましょう。

▼回答率の高いアンケートや診断の作り方を知りたい方へ
👉 ユーザーからの回答率の高いアンケートの作り方【6つのコツ】

成果を測るKPIと分析のポイント

LINE公式アカウントの運用は、成果を数値で確認しながら改善していくことが大切です。BtoBでは、友だち数だけでなく商談や受注につながる指標まで追うことが重要です。

段階	主なKPI	確認するポイント
獲得	友だち追加数、導線別の追加率	どの接点から友だちが増えているか
育成	開封率、クリック率、ブロック率、診断の回答率	どの配信や診断に反応が多いか
商談化	LINE経由の問い合わせ数、商談数、商談化率	どの属性のリードが商談につながっているか
受注	受注数、受注額、LINE経由の売上比率	LINEが売上にどれだけ貢献しているか

表：BtoBのLINE運用で追うべきKPI

ブロック率を定期的に確認する

配信を続けるなかで、反応が落ちていないかをどのように判断すればよいのでしょうか。目安になるのがブロック率です。ブロック率とは、友だちのうちアカウントをブロックした人の割合のことです。

配信の直後にブロックが増えた場合は、内容が売り込みに偏っていないか、頻度が多すぎないかを見直しましょう。セグメント配信で対象を絞るだけでも、ブロック率は下がりやすくなります。

診断の回答データを営業と共有する

診断で集めた回答データは、マーケティングだけでなく営業にも役立ちます。業種別、課題別に商談化率を集計すると、どのような見込み顧客が受注につながりやすいかが見えてきます。

月1回程度、マーケティングと営業で数値を振り返る場を設けると、診断の設問やスコアリングの基準を実態に合わせて改善できます。

BtoB・法人向けの活用事例

LINE公式アカウントを法人向けの接点として活用し、成果を上げている事例を紹介します。事例は各社が公開している情報をもとにまとめています。

企業・業種	施策	成果
UZUZ（人材サービス）	チャットボットで求職者に情報提供	面談予約率55%
BUY THE WAY（保育業界の求人サイト）	サイト訪問者の友だち登録と新着求人の案内	応募CVRはLINEが1.25%、メルマガが0.25%
マーケティング支援会社（社名非公表）	LINEを問い合わせの追加チャネルとして導入	月間相談数が20件から35件に増加

表：法人向けのLINE活用事例（LINEヤフー for Businessの事例ページ、FancyWebmate社のプレスリリース［2026年8月］をもとに作成）

事例1：UZUZ｜チャットボットで面談予約率55%

人材サービスでは、求職者とのやり取りをいかに効率化するかが課題になります。UZUZでは、LINEのチャットボットで求職者に必要な情報を提供し、面談予約率55%を実現したと紹介されています。チャットボットとは、自動で質問に回答するプログラムのことです。

検討期間の長い相手に対して、必要な情報を自動で届けながら、面談という次の行動につなげた点は、BtoBの商談化にも応用できる考え方です。

事例2：BUY THE WAY｜応募CVRがメルマガの約5倍

メールとLINEでは、どのくらい反応に差が出るのでしょうか。保育業界の求人サイトを運営するBUY THE WAYでは、サイト訪問者にLINEの友だち登録を促し、新着求人を案内しました。その結果、応募CVRはLINEが1.25%、メルマガが0.25%と約5倍の差が出たと紹介されています。CVRとは、訪問者のうち目標の行動をとった人の割合のことです。

同じ情報でも、届けるチャネルを変えるだけで反応が大きく変わることを示す事例です。

事例3：マーケティング支援会社｜フォームを減らさずに相談数を上積み

LINEを導入すると、既存の問い合わせフォームからの件数が減ってしまうのではないかと心配する方もいるでしょう。あるマーケティング支援会社では、LINEを追加のチャネルとして並行して導入し、フォームの件数を維持したまま、月間の相談数を20件から35件に増やしたと公表されています（支援会社による公表事例）。

LINEを既存チャネルの置き換えではなく、相談のハードルを下げる追加の入口として設計した点が成果につながっています。

▼ヒアリングや診断でお問い合わせやCVRを向上させた実例を知りたい方へ
👉 ヒアリング＆診断コンテンツの実例集

外注先の選び方と費用の目安

社内にLINE運用の担当者がいない場合、構築や運用を外部に依頼することも選択肢になります。外注先によって得意分野や費用が大きく異なるため、依頼範囲を整理したうえで比較しましょう。

• BtoBの支援実績があるか
• CRMやMAとの連携に対応できるか
• 診断やアンケートの設計まで依頼できるか
• 納品後の運用を内製化できるように支援してくれるか
• 費用と対応範囲が書面で明確になっているか

チェックリスト：BtoBのLINE運用で外注先を選ぶ5つのポイント

BtoBの支援実績を確認する

LINE運用の外注先は多くありますが、BtoBの支援に慣れているとは限りません。BtoCの店舗集客が得意な外注先と、BtoBのリード育成が得意な外注先では、設計の考え方が大きく異なります。

見積もりを依頼する際は、BtoBの支援事例や、商談化率などの成果指標を確認しましょう。友だち数の増加だけを成果として示す外注先には注意が必要です。

費用の目安と依頼範囲

外注にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。LINE拡張ツールの構築代行では、設計・構築のみで30万円〜150万円程度、正規代理店では50万円からが目安とされています（Lステップ公式ブログの情報）。運用サポートを含める場合は、月数万円〜10万円以上が加わります。

診断コンテンツの作り込みやCRM連携を含めると、費用は上がりやすくなります。診断部分はノーコードの専用ツールで社内で作り、配信の設計を外注するなど、依頼範囲を分けると費用を抑えられます。

内製化を前提に依頼する

外注に頼り続けると、運用のノウハウが社内に残らないという課題があります。内製化とは、外部に任せていた業務を社内で行えるようにすることです。

依頼時には、操作マニュアルや運用ルールの作成、社内担当者へのレクチャーを含めてもらうと、納品後も自社で改善を続けられます。BtoBのLINE運用は、継続的な改善で成果が積み上がるため、社内に運用できる人を育てる視点を持つことが大切です。

▼営業のヒアリングシートの作り方を知りたい方へ
👉 0からわかるヒアリングシート作成ガイド（営業編）

診断から商談までをつなぐならInterviewz（インタビューズ）

BtoBのLINE活用では、友だちを集めるだけでなく、見込み顧客の課題や検討状況を把握し、営業活動につなげる仕組みが欠かせません。診断を入口にリードを獲得し、そのデータをCRMで活かしたい企業には、Interviewzがおすすめです。

• タップで答えられる対話型の診断・ヒアリングをノーコードで作成できる
• 回答データとLINEユーザーIDがひもづき、セグメント情報として扱える
• HubSpot、Salesforce、Googleスプレッドシート、Slackなどに連携できる
• 14日間の無料トライアルですべての機能を試せる

リスト：InterviewzがBtoBのLINE活用に向いている理由

Interviewz（インタビューズ）のLINE連携の強み

診断を「面白かった」で終わらせず、見込み顧客とつながる

診断コンテンツは回遊やシェアに強い一方で、「回答してもらった後、その人とつながれない」という弱点がありました。InterviewzのLINE連携は、回答データとLINEユーザーIDを紐づけることで、この弱点を解消します。診断が、そのまま見込み顧客の獲得チャネルになります。

1. 回答したその瞬間に、接点が残る

通常のWeb診断は、回答者が誰か分からないまま、その場で関係が切れます。Interviewzなら回答データにLINEユーザーIDが紐づくため、診断を入口に接点が残ります。友だち追加はフォーム入力より心理的ハードルが低く、診断の体験を途切れさせません。

2. 誰が・どの診断で・どんな結果だったかが分かる

回答者をLINEユーザーIDで識別できるので、診断結果をそのままセグメント情報として扱えます。複数の診断をまたいでも同一ユーザーは同じIDに蓄積されるため、見込み顧客を「点」ではなく「線」で理解できます。取得したIDは診断結果ごとのセグメント設計の起点となり、実際の配信はお使いのLINE公式アカウントの運用と組み合わせて行います。

3. 取得したデータは、いま使っているツールにそのまま流れる

LINEユーザーIDは回答データの一項目として、HubSpot・Salesforce・Googleスプレッドシート・Slack・Webhook/APIなど主要ツールに連携。新しい管理画面を覚える必要はなく、既存のCRM/MAの中で診断データを活かせます。

4. 拡散されるほど、入口が増える

LINE外でシェアされても、LIFF URL（LINEアプリ内でWebページを開く仕組み）を経由すれば公式アカウントへの導線を挟めます。1つの公式アカウントで最大30診断まで並行配信できるので、テーマ別に入口を増やしながら、集まるIDは1か所に蓄積されます。

診断を「楽しいコンテンツ」から「見込み顧客とつながる獲得チャネル」へ。InterviewzのLINE連携の詳細は資料にまとめています。→ 資料請求はこちら

商談前ヒアリングにも使える

BtoBでは、診断だけでなく商談前のヒアリングにもInterviewzを活用できます。商談の予約時に課題や検討状況を事前に聞いておくと、初回の商談で深い提案ができます。

営業支援を手がけるセレブリックスでは、Interviewzを使った商談前のアンケートで見込み顧客の課題感を確認し、問い合わせから商談への到達率が約2割増加しています。LINEで育成したリードを商談につなげる最後の一押しとしても有効です。

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よくある質問（FAQ）

BtoBでのLINE公式アカウント活用について、よく寄せられる質問をまとめました。導入前の不安や疑問の解消にお役立てください。

• BtoBでLINEは効果があるのか
• 配信頻度の目安
• 会社名や役職の把握方法
• メールとの使い分け
• 必要な費用
• 営業担当者の個人LINEとの違い

リスト：FAQで取り上げる6つのテーマ

Q1. BtoBでもLINE公式アカウントは効果がありますか

A. 効果は期待できます。LINEの国内月間アクティブユーザーは1億人に達しており、決裁者や担当者にも届きやすいチャネルです。友だち数ではなく、問い合わせ数や商談化率を目標にして運用することが成果を出すポイントです。

Q2. BtoBでの配信頻度はどのくらいが適切ですか

A. 月2〜4回程度が目安です。BtoBの見込み顧客は売り込みの多い配信を嫌うため、事例やお役立ち情報を中心に、1通ごとの質を高めましょう。セグメント配信で対象を絞ると、ブロックを防ぎやすくなります。配信後のブロック数も確認しましょう。

Q3. LINEでは会社名や役職が分からないのではないですか

A. LINEの表示名だけでは分かりませんが、友だち追加の前後にフォームや診断で企業情報を答えてもらうことで把握できます。回答データとLINEユーザーIDをひもづけてCRMに連携すれば、営業も情報を確認できます。

Q4. メールとLINEはどのように使い分ければよいですか

A. 詳細な情報や社内で転送される資料はメール、短い案内やリマインド、気軽な相談はLINEという使い分けがおすすめです。同じ内容を両方で送ると負担になるため、チャネルごとの役割を決めておきましょう。役割は社内で共有しておくと安心です。

Q5. BtoBのLINE活用にはどのくらいの費用がかかりますか

A. LINE公式アカウントは0円から月額15000円（税別）で始められます。拡張ツールを使う場合は月額0円〜3万円程度、構築を外注する場合は30万円〜150万円程度が目安です。まずは標準機能で始め、必要に応じて拡張すると無駄な費用を抑えられます。

Q6. 営業担当者の個人LINEで対応してもよいですか

A. おすすめしません。個人のLINEでは、担当者の異動や退職でやり取りの履歴が失われ、情報管理のリスクも高まります。法人の公式アカウントで対応し、チャットの内容を社内で共有できる体制を整えましょう。対応ルールも決めておくと安心です。

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情報収集・周辺ツール

• LINE公式アカウント拡張ツール15選比較｜診断機能の有無で選ぶ基準
• LINEステップの代替ツール10選｜料金や診断機能を徹底比較
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まとめ｜LINEを「関係を育てる場」として使い、商談につなげよう

BtoBのLINE公式アカウント活用では、友だちを集めることではなく、見込み顧客との関係を育てて商談につなげることがゴールです。資料配布やセミナーのリマインド、診断によるリードの把握、ステップ配信、営業への通知を組み合わせることで、メールだけでは届きにくかった見込み顧客と継続的につながれます。

• BtoBでは友だち数より問い合わせ数と商談化率をKPIにする
• Webフォームや診断で企業情報を集め、LINEで継続的に届ける二段構えで設計する
• 配信は月2〜4回を目安に、事例やお役立ち情報を中心にする
• 診断結果ごとにシナリオを分け、スコアリングで営業に引き渡す
• 外注はBtoBの実績と内製化の支援を基準に選ぶ

リスト：この記事の要点

次のアクションとして、まずは資料請求の完了ページに友だち追加の導線を設け、追加直後に案内する診断を1つ用意してみましょう。診断の作成とCRMへのデータ連携は、Interviewzの14日間の無料トライアルで試せます。

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