取引のたびに注文書を一から作り直していて、時間がかかると感じている方も多いのではないでしょうか。書き方や記載項目に迷い、テンプレートを探しても自社に合うフォーマットが見つからないという声もよく聞かれます。

実は、注文書はテンプレートを上手に活用することで、作成の手間を大きく減らしながら記入ミスも防ぐことが可能です。

そこで今回は、注文書の基礎知識や記載項目、無料で使えるテンプレートの選び方から書き方、保存や電子化のポイントまでをまとめて解説します。ぜひ参考にしてください。

【執筆・監修｜インタビューズ編集部（バックオフィス業務効率化チーム）】

 見積書・注文書・請求書などの帳票業務や、フォーム作成・データ収集の効率化をテーマに情報発信を行う編集チームです。中小企業の管理部門からマーケティング部門まで、現場で使える書類づくりとペーパーレス化のノウハウを、最新の制度動向（インボイス制度・電子帳簿保存法など）をふまえて分かりやすくお届けしています。

注文書とは｜役割と知っておきたい基礎知識

注文書という言葉はよく耳にするものの、発注書や注文請書との違いまで説明できる方は意外と少ないかもしれません。

まずは注文書がどのような書類で、取引のなかでどんな役割を担っているのかを整理していきます。基本を押さえておくことで、テンプレートを選ぶときや書き方に迷ったときの判断がぐっと楽になります。

注文書の意味と果たす役割をわかりやすく解説

そもそも注文書とは何のために発行する書類なのか、はっきりしないまま使っているという方は少なくないと思います。注文書とは、商品やサービスを購入する側である発注者が、注文の内容や取引条件をまとめて相手に伝えるために発行する書類のことです。数量や単価、納期といった条件を文書で残すことで、後から認識のずれが起きるのを防ぐ働きがあります。

注文書が果たす主な役割は、次の3つに整理できます。

取引内容の明確化

数量・単価・仕様・納期などを書面で共有し、認識違いを防ぎます

取引の証拠

万が一トラブルが起きたときに、合意内容を示す記録として残ります

下請法への対応

下請法とは、立場の強い発注者が下請事業者に不利益を与えないよう定めた法律のことで、対象取引では取引条件を書面で交付する義務があります

例えば、調査票の印刷を1,000部発注する場合に、数量や単価、納品日を注文書として残しておくと、「言った言わない」のトラブルを避けやすくなります。口頭やチャットだけで済ませず、注文書として形に残しておくことを心がけましょう。

発注書・注文書・注文請書の違いと使い分け

発注書と注文書はどう違うのか、注文請書とは何が違うのか、混乱してしまうという声をよく聞きます。結論からお伝えすると、発注書と注文書に法律上の違いはなく、どちらも発注者が注文内容を伝えるために発行する同じ役割の書類です。一方で注文請書とは、注文を受けた受注者が「その内容で確かに承りました」と承諾の意思を示すために発行する書類のことを指します。

それぞれの立場を整理すると、次のようになります。

発注書・注文書

発注する側が発行する書類で、呼び方が違うだけで役割は同じです

注文請書

受注する側が発行する書類で、発注書に対する返事にあたります

業界の慣習として、形のないサービスや作業の依頼には発注書、製品や商品など形のある取引には注文書という言い方が使われる場合もあります。どちらの呼び方を採用するかは、取引先のこれまでの慣習に合わせると、やり取りがスムーズに進みます。

見積書・契約書・請求書との違いと取引の流れ

注文書だけを単独で見ていると、見積書や請求書とどう関係しているのか分かりにくいと感じる方もいると思います。取引で使われる書類は、それぞれ役割と発行のタイミングが異なります。見積書は取引前に金額や条件を提示する書類、契約書は双方の合意を正式に取り交わす書類、請求書は納品後に代金を求める書類です。注文書はその中間で、見積内容に合意して正式に注文する段階で発行します。

書類が動く流れを時系列で整理すると、全体像がつかみやすくなります。

1. 発注者が受注者に見積もりを依頼します
2. 受注者が見積書を提出します
3. 発注者が内容に合意し、注文書を発行します
4. 受注者が注文請書を返し、契約が成立します
5. 納品後に検収（検収とは、納品物が注文どおりかを確認する作業のことです）を行い、請求書にもとづいて支払いをします

この流れを把握しておくと、いま自分がどの書類を作るべきかが整理できます。取引の節目ごとに必要な書類を漏らさないよう、流れとセットで覚えておきましょう。

注文書に法的効力はあるのか

注文書を出しただけで契約は成立するのか、法的にどこまで効力があるのか気になるという方もいるはずです。注文書そのものに強い法的効力があるわけではありませんが、取引条件の合意を示す重要な証拠になります。とくに下請法の対象となる取引では、発注者に書面の交付義務があるため、注文書の発行が法律上のルールとして求められます。

例えば、注文書と注文請書がそろえば、双方が合意した記録として残り、後の認識違いに備えることができます。取引金額が大きい場合や、納期・検収の条件が複雑な場合は、注文書とは別に契約書を交わしておくと、より安全に取引を進められます。重要度に応じて書類を使い分けることを意識しましょう。

注文書の記載項目と正しい書き方

注文書には決まった書式がないからこそ、何をどう書けばよいか迷いやすい書類です。ここでは、トラブルを防ぐために最低限おさえておきたい記載項目と、それぞれの正しい書き方を整理しました。後半には記載項目チェックリストも用意しているので、作成時の確認に役立ててください。

注文書に最低限必要な記載項目

「何を書けば抜け漏れがないのか分からない」というのは、注文書づくりで最初につまずきやすいポイントです。注文書に決まったフォーマットはありませんが、ビジネスで広く使われる項目はおおむね決まっています。これらを押さえておけば、どの取引先に出しても通用する注文書を作ることができます。

一般的に記載する項目は次のとおりです。

• タイトル（「注文書」または「発注書」と大きく記載します）
• 発注日（取引やスケジュール管理の起点になります）
• 注文書番号（見積書や請求書とひも付けて管理しやすくします）
• 送付先名（取引先の会社名に「御中」、担当者名には「様」を付けます）
• 発注元の情報（自社の会社名・住所・連絡先・担当者名を記載します）
• 商品やサービスの明細（品名・数量・単価・金額）
• 合計金額
• 納期・納品場所・支払条件
• 備考

まずはこの項目をすべて満たしたテンプレートを1つ用意しておくと、毎回ゼロから考える必要がなくなります。自社でよく使う項目を足し引きしながら、標準フォーマットとして整えておきましょう。

商品明細と金額欄の書き方

明細欄や金額欄の書き方が分からず、消費税の扱いで手が止まってしまうという方は多いと思います。明細欄には、品名・数量・単価・金額を1行ずつ正確に記載します。金額は企業間の取引では税抜価格で書くのが基本で、その下に消費税額と税込の合計金額を分けて示すと、受注者との認識がそろいやすくなります。

例えば、明細は次のように書きます。

軽減税率（8%対象）の品目が混ざる場合は、税率ごとに金額を分けて記載すると、後の経理処理がスムーズになります。値引きがあるときは「出精値引き」として明細に1行加えると、合計金額の根拠が明確になります。金額の単純な計算ミスは信頼を損なう原因になりやすいため、入力後に必ず合計を見直すようにしましょう。

納期・支払条件・備考欄を書くときのコツ

納期や支払条件をあいまいに書いてしまい、後から確認の連絡が増えてしまうという悩みもよく聞きます。これらの欄は、誰が読んでも同じ解釈になるよう、具体的に書くことが大切です。納期は「なるべく早く」ではなく日付で、支払条件は方法と期限をセットで書きます。

具体的には、次のように記載します。

• 納期：2026年6月30日
• 納品場所：本社2階 マーケティング部
• 支払条件：銀行振込にて、納品月の翌月末までに支払い

備考欄には、検収方法や分納の有無、特別な指示など、明細だけでは伝わらない条件を書きます。とくに記載することがなければ空欄でも問題ありませんが、行き違いが起きそうな点は先回りして書き添えておくことをおすすめします。

押印やインボイス登録番号は必要なのか

電子化が進むなかで、押印やインボイスの登録番号を注文書に入れるべきか判断に迷うという方も増えています。注文書への押印は法律上の必須事項ではなく、社内ルールや取引先の慣習に合わせて判断すれば問題ありません。また、適格請求書（インボイスとは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な、登録番号や税率などを記載した請求書のことです）の制度は請求書に関わるものなので、注文書に登録番号を必ず記載しなければならないわけではありません。

ただし、見積書から請求書まで一連の書類で情報をそろえておくと、後の経理処理や問い合わせ対応が楽になります。判断に迷ったときは、まず取引先の運用方法を確認してから合わせていきましょう。

記載項目チェックリスト

注文書を送る前に、次の項目がそろっているかを確認しておくと安心です。

□ タイトルに「注文書」または「発注書」と明記しているか

□ 発注日と注文書番号を記載しているか

□ 送付先名と発注元の情報に誤りがないか

□ 品名・数量・単価・金額の明細に抜けや計算ミスがないか

□ 合計金額が税抜・消費税・税込で整理されているか

□ 納期・納品場所・支払条件を具体的に書いているか

□ 見積書の内容と数字が一致しているか

注文書テンプレートの選び方と無料フォーマットの活用法

注文書は毎回手作りするものではなく、テンプレートを使い回すのが効率化の近道です。ここでは、無料で手に入るフォーマットの種類と、自社に合うテンプレートの選び方を整理しました。テンプレート選びのチェックリストも用意したので、ダウンロード前の確認に活用してください。

ExcelテンプレートとWordテンプレートの使い分け

テンプレートを探し始めると、ExcelとWordのどちらを選べばよいか分からなくなるという声をよく聞きます。両者には得意分野があり、用途で使い分けると無駄がありません。Excelは数量と単価から金額や合計を自動計算できるため、明細が多い注文書に向いています。Wordはレイアウトを自由に整えやすく、文章での説明を多く入れたい場合に便利です。

選び方の目安は次のとおりです。

Excel・Googleスプレッドシート

明細や金額計算が多い注文書に向いています

Word

項目が少なく、体裁を重視したい注文書に向いています

PDF

完成した注文書を送付するときの形式に向いています

社内で共同編集をするならクラウド上で扱えるGoogleスプレッドシート、相手に送るときは改ざんされにくいPDFに変換するなど、場面ごとに形式を切り替えると安心です。まずは扱い慣れたソフトのテンプレートから始めてみましょう。

業種・取引内容に合わせたテンプレートの選び方

汎用のテンプレートを使ってみたものの、自社の取引に項目が合わないと感じたことはないでしょうか。注文書に必要な項目は業種や取引の内容によって変わるため、ぴったり合うものを選ぶことが効率化につながります。例えば建設業では注文書と注文請書をセットで取り交わして契約とする慣習があり、工事名や工期の欄が必要になります。

取引内容に応じた選び方の例を挙げます。

継続的な取引

毎月の数量を記入しやすい、明細行が多めのテンプレートが向いています

個人や少額の取引

項目を絞ったシンプルなテンプレートが向いています

源泉徴収が関わる取引

源泉徴収額を記載できる欄付きのテンプレートが向いています

自社の取引で「毎回手書きで足している項目」があれば、それが標準で入っているテンプレートを選ぶと手間が減ります。よく使う条件を洗い出してから探し始めることをおすすめします。

無料テンプレートを使うときの注意点

無料テンプレートは便利な一方で、そのまま使って大丈夫か不安に感じる方もいると思います。配布されているテンプレートは汎用的に作られているため、自社の情報や取引条件に合わせた調整が欠かせません。とくに会社名やロゴ、振込先などはサンプルのまま残さないよう注意が必要です。

ダウンロード後は、次の点を確認しておくと安心です。

• 自社の会社名・住所・連絡先に書き換えているか
• インボイス制度や消費税の最新ルールに沿った様式になっているか
• 配布元が信頼できるサイトか、ファイルにマクロなどの不審な仕掛けがないか

無料という手軽さに頼りきらず、自社用に一度きちんと整えてから保存版として使い回すと、品質を保ちながら効率化できます。最初の整備に少し時間をかけておくことを心がけましょう。

テンプレート選びのチェックリスト

□ ExcelやWordなど、自社の運用に合った形式か

□ 業種や取引内容に必要な項目がそろっているか

□ インボイス制度や消費税の様式に対応しているか

□ 自社情報に書き換える前提で使えるか

□ 信頼できる配布元から入手したファイルか

関連資料｜取引先や顧客から必要な情報を漏れなく集めたい方に向けて、すぐに使えるヒアリングシートのテンプレートをまとめて用意しています。注文前の条件整理にも応用できます。

注文書をミスなく作成・送付するやり方

テンプレートを用意しても、作成や送付の手順があいまいだとミスは起きてしまいます。ここでは、見積書との照合から送付までの流れと、送付方法ごとの注意点、そのまま使えるメール例文を整理しました。手順を型にしておくと、誰が担当しても安定した品質で注文書を出せるようになります。

見積書と照らし合わせて作成する手順

注文書を作るたびに数字を確認し直して、時間がかかってしまうという経験はないでしょうか。作成のミスを防ぐには、見積書を起点にした手順を決めておくのが効果的です。手順を固定すると、確認すべき箇所が明確になり、見落としが減ります。

おすすめの手順は次のとおりです。

Step1：合意した見積書を手元に開きます

Step2：テンプレートに発注日・注文書番号・送付先を入力します

Step3：見積書を見ながら品名・数量・単価・金額を転記します

Step4：納期・納品場所・支払条件を具体的に記入します

Step5：合計金額が見積書と一致しているかを最後に照合します

とくにStep5の照合は、トラブルを防ぐうえで欠かせない工程です。送付前に見積書と並べて見比べる習慣をつけましょう。

郵送・FAX・メールそれぞれの送付方法

注文書をどの方法で送ればよいか、取引先ごとに違って戸惑うという声もあります。送付方法は主に郵送・FAX・メールの3つで、それぞれにマナーと注意点があります。相手の指定に合わせて適切な方法を選ぶことが大切です。

それぞれの注意点をまとめます。

郵送

注文書は信書（信書とは、特定の相手に意思を伝える文書のことです）にあたるため、郵便など定められた方法で送ります。封筒に「注文書在中」と記すと親切です

FAX

送信前に一報を入れ、送付状を添えると行き違いを防げます

メール

PDF形式に変換し、必要に応じてパスワードを設定するとセキュリティを高められます

近年はメールでの送付が主流になりつつありますが、取引先によっては郵送を求められる場合もあります。送る前に相手の希望を確認しておくと、やり直しを防げます。

送付メールの書き方と気をつけたい点

メールで注文書を送るとき、本文に何を書けばよいか毎回迷うという方も多いと思います。送付メールは、添付ファイルの内容と確認してほしい点が一目で伝わるように書くのが基本です。件名に取引内容を入れておくと、相手が見落としにくくなります。

注文書送付メールの例文

件名：注文書送付のご案内（アンケート調査票印刷の件）

株式会社○○ 営業部 ○○様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。 先日お見積もりいただいた件につきまして、注文書を作成いたしましたので、本メールに添付してお送りいたします。

・添付：注文書（PDF形式・1ファイル） ・納期：2026年6月30日 ・ご確認のうえ、注文請書をご返送いただけますと幸いです。

ご不明な点がございましたら、□□までお知らせください。 何卒よろしくお願いいたします。

例文のように、添付内容と納期、依頼したいアクションを箇条書きで添えると、相手の確認の手間が減ります。自社の定型文として保存しておき、案件ごとに数字だけ差し替える運用にしておくと効率的です。

関連資料｜相手にきちんと読まれて、行動してもらえる文面づくりのヒントは、アンケート設計にも共通します。回答率を高める実践的なコツをまとめた資料です。

注文書の保存期間と電子化のポイント

注文書は作って送って終わりではなく、定められた期間の保存まで含めて管理する必要があります。ここでは、保存期間の目安や収入印紙の扱い、電子帳簿保存法に対応した保存方法、電子化のメリットと注意点を整理しました。制度の最新動向をふまえて、安心して運用できる形を確認しておきましょう。

法律で定められた保存期間の目安

注文書はいつまで保管すればよいのか、はっきり分からないまま保存しているという方も少なくありません。注文書は帳簿書類にあたるため、法律で保存期間が定められています。期間を過ぎる前に処分してしまうと、後の税務調査などで困る場合があるため、目安を押さえておくことが大切です。

保存期間の目安は次のとおりです。

法人

原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）

個人事業主

原則として5年間

保存義務を怠ると、追徴課税などの不利益につながる場合があります。取引先別や年月別にファイリングし、必要なときにすぐ取り出せる状態で管理しておきましょう。

収入印紙が必要になるケース

注文書に収入印紙を貼る必要があるのか、判断に迷うという声は多く寄せられます。注文書は契約の申し込みの段階で発行する書類のため、原則として収入印紙は不要です。印紙税とは、契約書や領収書などの課税文書に対してかかる税金のことで、注文書はこれにあたらないのが基本です。

ただし、注意したいケースもあります。例えば、注文書と注文請書のやり取りではなく、注文書だけで契約が成立する取り決めになっている場合は、その注文書が契約書とみなされ、収入印紙が必要になることがあります。判断に迷うときは、自己判断で済ませず税務署に確認することをおすすめします。なお、電子データでやり取りする場合は収入印紙が不要になります。

電子帳簿保存法に対応した保存方法

メールで受け取った注文書を印刷して紙で保管しているけれど、それで問題ないのか不安だという方もいると思います。電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律のことです。この法律では、メールやシステム上でやり取りした電子取引のデータは、紙に印刷するだけでなく電子データのまま保存することが求められています。

電子データで保存するときは、改ざんを防ぐためのタイムスタンプ（タイムスタンプとは、その時刻にデータが存在し、その後改変されていないことを証明する仕組みのことです）の付与や、日付・取引先・金額で検索できる状態の確保が必要です。自社の受け取り方が紙か電子かを整理し、電子取引の分は要件を満たして保存する体制を整えておきましょう。

注文書を電子化するメリットと注意点

紙の注文書に手間を感じていても、電子化に踏み切ってよいか迷っているという方は多いと思います。電子化には業務を大きく軽くする利点がある一方で、準備しておくべき点もあります。両面を理解したうえで進めると、移行をスムーズに進められます。

電子化の主なメリットと注意点は次のとおりです。

メリット3つ

• 印刷や郵送のコストを削減できます
• メールやクラウドで即座に送付でき、対応が速くなります
• 紛失や劣化の心配が減り、検索もしやすくなります

注意点3つ

• 注意点：電子帳簿保存法の保存要件を満たす必要があります
• 注意点：取引先が電子データの受け取りに対応しているか確認が必要です
• 注意点：社内の運用ルールやセキュリティ対策の整備が欠かせません

まずはメールでのやり取りが多い取引先から段階的に電子化を進めると、無理なく移行できます。社内ルールを決めてから始めることを心がけましょう。

注文書まわりの「依頼・受付」を効率化するコツ

注文書そのものの作り方を整えても、その手前にある「依頼を受ける」「条件を聞き取る」工程が乱れていると、ミスや手戻りはなくなりません。ここでは、注文書業務の前後に潜む非効率の原因と、それを解消する仕組みづくりのコツを整理しました。少しの工夫で、注文書づくり全体がぐっと楽になります。

注文書の作成で手戻りが起きてしまう原因

注文書を作り直すことが多く、なぜ手戻りが起きるのか分からないという悩みは珍しくありません。手戻りの多くは、注文書そのものよりも、その前段階で情報がそろっていないことから生まれます。依頼内容の聞き漏れや、口頭でのあいまいなやり取りが、後からの修正につながります。

よくある原因は次のとおりです。

• 依頼者から数量や納期などの条件を聞き切れていない
• 依頼がメールやチャットに散らばり、情報が一元化されていない
• 同じ内容を複数の書類に手入力していて転記ミスが起きる

例えば、依頼を受ける入り口を1か所に決めておくだけでも、情報の抜けや散らばりは大きく減ります。まずは「どこで」「何を」聞き取るかを見直すことから始めましょう。

社内の発注依頼・申込をフォーム化するメリット

社内からの発注依頼がバラバラの形式で届き、毎回確認に追われているという方も多いと思います。こうした課題は、依頼の受付をフォーム化することで解消できます。フォーム化とは、Web上の入力フォームに必要事項を記入してもらう形で依頼を受け取る方法のことです。

フォーム化の主なメリットは次のとおりです。

• 必要な項目を最初からそろえて受け取れるため、聞き直しが減ります
• 入力された内容をそのまま転記でき、二重入力のミスが減ります
• 依頼の履歴がデータとして残り、進捗の管理がしやすくなります

例えば、品名・数量・希望納期を必須項目にしたフォームを用意すれば、条件が抜けたまま依頼が来ることを防げます。まずは依頼の多い業務からフォーム化を試してみることをおすすめします。

取引先や顧客の要望を整理するヒアリングの工夫

取引先や顧客の要望をうまく聞き取れず、後から条件が変わって困るという経験はないでしょうか。要望の聞き取りは、担当者の経験に頼るのではなく、聞くべき項目をあらかじめ決めておくと安定します。ヒアリングの型を用意しておくことで、誰が対応しても必要な情報がそろうようになります。

例えば、予算・希望納期・優先順位・決裁の流れといった項目をテンプレート化しておくと、初回のやり取りで条件の大枠を固められます。聞き取った内容はそのまま見積書や注文書の作成に活かせるため、書類づくりの手戻りも減らせます。自社の取引でよく確認する項目を、ヒアリング項目として整理しておきましょう。

関連資料｜ 依頼や要望の聞き取りを仕組み化したい方に向けて、活用できるヒアリングツールの比較と、初回商談ですぐ使えるヒアリングシートのテンプレートをご用意しています。

注文書まわりの業務効率化を支える「インタビューズ」

ここまで見てきたように、注文書業務の効率化は、書類そのものだけでなく「必要な情報をどう集めて整理するか」が鍵になります。インタビューズは、ノーコード（ノーコードとは、プログラミングの知識がなくても操作できる仕組みのことです）でフォームやヒアリング、アンケートを作成し、集めた情報を活用できるサービスです。注文書の前後で発生する依頼・受付・情報整理の悩みを、どのように解決できるのかを紹介します。

質問・項目設計の迷いを解消する

「何を聞けばよいか分からない」という質問設計の悩みは、依頼の受付やヒアリングでつまずきやすいポイントです。インタビューズには質問や項目を組み立てるためのテンプレートが用意されており、ゼロから考えなくても必要な項目をそろえたフォームを作れます。聞くべきことが整理されることで、条件の抜け漏れが減り、後の書類づくりの手戻りも防ぎやすくなります。項目設計に時間を取られていた担当者ほど、効果を感じやすい機能です。

関連資料｜何をどの順番で聞けば必要な情報が集まるのか、設計の考え方を基礎から解説したガイドです。質問項目づくりの土台として活用できます。

フォーム作成・配布を手軽に行える

依頼用のフォームを作りたくても、専門知識がなくて手が出せないという場面は少なくありません。インタビューズはノーコードで操作できるため、入力フォームやアンケートをドラッグ操作などで手軽に作成し、URLで配布できます。回答者は専用のアプリを入れる必要がなく、リンクを開くだけで入力できるため、回収のしやすさにつながります。回答のお礼にデジタルギフトを付けられる機能もあり、回答率を高めたい場面で力を発揮します。

関連資料｜回答のお礼にデジタルギフトを贈れる仕組みについて、活用方法や効果をまとめた資料です。回答率を高めたい場面で役立ちます。

集まった情報を一元管理して分析を効率化する

依頼や回答がメールや紙に散らばり、集計に時間がかかってしまうという悩みもよく聞きます。インタビューズでは、フォームから集まった情報を1か所にデータとして蓄積できるため、転記の手間をかけずに内容を確認できます。集まったデータはそのまま集計や分析に活かせるので、状況の把握や意思決定が速くなります。情報が分散して困っている担当者にとって、管理の負担を減らせる仕組みです。

関連資料｜機能の全体像を知りたい方に向けたサービス概要資料と、実際の活用イメージがつかめる実例集をご用意しています。

対面・オンラインどちらの受付にも対応できる

取引先との打ち合わせが対面とオンラインで混在し、聞き取り方法を統一できないという課題もあります。インタビューズは、対面での聞き取りにもオンラインでの回答収集にも対応できるため、状況に合わせて使い分けられます。対面では担当者がその場で入力し、遠方の相手にはURLを送って回答してもらうなど、1つの仕組みで両方のやり取りをカバーできます。働き方や相手の都合に合わせて柔軟に運用したい場面で役立ちます。

ノーコードで導入しやすい操作性

新しいツールを入れても使いこなせるか不安だという声は多く聞かれます。インタビューズはノーコードで操作できる設計のため、専門の担当者がいなくても導入を進めやすいことが特長です。デザイン面の自由度も高く、CSSのカスタマイズやHTMLタグの埋め込みに対応したことで、自社サイトの雰囲気に合わせたフォームを設置できるようになりました。導入のハードルを下げたい場面で力を発揮します。

関連資料｜フォームの見た目を自社サイトに合わせて調整したい方に向けた、最新機能のご案内です。カスタマイズの幅を広げたい場面で役立ちます。

ここまで、注文書の基礎知識や記載項目、無料テンプレートの選び方から書き方、送付メールの整え方、保存と電子化、依頼や受付の効率化までを順番にお伝えしました。まずは自社に合うテンプレートを1つ用意し、依頼や受付の仕組みづくりにはインタビューズの活用も取り入れながら、注文書業務の効率化に踏み出してみてください。

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