介護業務改善のためにアンケートを取ろうと思っても、
「何を聞けばいいのかわからない」
「毎回実施しているが、正直あまり改善につながっていない」
そんな違和感を感じている管理者の方は少なくありません。

介護現場のアンケートは、質問の設計次第で“ただ聞いただけ”にも、“業務を動かす材料”にもなります。
重要なのは、立派な調査をすることではなく、現場が無理なく答えられ、改善判断に使える情報を集めることです。

本記事では、そのまま使える介護業務改善アンケートの質問例を中心に、目的別の設問の考え方、聞いてはいけない質問、集めた結果を業務改善につなげるポイントまでを整理します。

【そのまま使える】介護業務改善アンケートの質問例

介護職員の基本情報を把握する質問例

この質問群の目的は、後続の回答を正しく解釈するための前提条件をそろえることです。
業務改善アンケートでは、業務負担や不満の中身ばかりに目が行きがちですが、「どんな立場の職員がそう感じているのか」が分からなければ、改善策は的外れになりやすくなります。

そのためここでは、個人を特定しない範囲で、業務背景や立場の違いが見える質問を一つの群として設計します。

・介護職として従事してからの年数を教えてください
・現在の主な担当業務や役割を教えてください
・現在の勤務形態（常勤・非常勤・夜勤の有無など）を教えてください
・所属している部署やユニットの種類を教えてください
・1日の勤務時間やシフトの傾向について、最も近いものを教えてください
・介護業務以外に、記録や事務作業を担当することはありますか

この6問をセットで聞くことで、「経験年数が浅い職員ほど特定業務を負担に感じている」「夜勤対応者に記録業務が集中している」といった傾向を、感覚ではなくデータとして把握できるようになります。

ここで意識したいのは、深く聞きすぎないことです。
氏名や詳細なシフト内容まで聞く必要はありません。あくまで傾向を見るための情報に絞ることで、職員が警戒せずに答えやすくなり、アンケート全体の回答の質も高まります。

この前提情報がそろってはじめて、次に出てくる業務負担や連携状況の回答が、「改善につながる材料」として機能し始めます。

業務負担を把握するための質問例

この質問例の目的は、現場が「忙しい」と感じている正体を分解して捉えることです。
業務改善アンケートでありがちなのが、「負担に感じていますか」という一問で終わってしまい、結局何を変えればいいのか分からなくなるケースです。ここでは、業務内容・原因・改善余地を一続きで把握できるように設計します。

単発の質問ではなく、まとめて見ることで意味を持つ質問群として使ってください。

・日々の業務の中で、特に時間や手間がかかっていると感じる作業を教えてください
・その作業を負担に感じる主な理由として、最も近いものを教えてください
・その業務は、特定の職員に偏っていると感じますか
・業務量そのものと、業務の進め方（手順・ルール）のどちらに課題があると感じますか
・その業務について、やり方を変えれば負担が軽減しそうだと感じますか
・現状の業務負担は、以前と比べて増えていると感じますか

この6問をセットで聞くことで、「どの業務が」「なぜ負担になっていて」「構造的な問題なのか」「改善の余地があるのか」までを一度に把握できます。
回答を並べて見ると、人手不足だけでなく、業務の属人化やルールの複雑さが負担の原因になっているケースも浮かび上がってきます。

業務負担が可視化できたら、次に見るべきは「人と人との関わり方」です。
同じ業務量でも、情報共有や相談体制によって負担感は大きく変わるため、次のコミュニケーション・連携状況の質問と合わせて読み解いていくことが重要です。

コミュニケーション・連携状況を把握する質問例

この質問例では、業務量そのものではなく、業務を重くしている「情報の流れ」や「相談体制」を把握することを目的とします。
介護現場では、連携がうまくいっていないことで、同じ確認ややり直しが発生し、結果的に業務負担が増えているケースも少なくありません。

以下の質問例は、個人の評価にならないよう、あくまで仕組みや体制に焦点を当てています。

・職員同士や多職種間での情報共有は、日常業務の中でスムーズに行われていると感じますか
・申し送りや引き継ぎの方法について、分かりにくいと感じることはありますか
・業務上の判断に迷った際、相談できる相手や体制は整っていると感じますか
・業務の進め方やケアの方針について、職員間で認識のズレを感じることはありますか
・業務上で発生した問題や気づきを、安心して共有できる雰囲気はありますか

これらの質問を並べて見ることで、連携不足が「人の問題」なのか、「ルールや仕組みの問題」なのかを切り分けやすくなります。
業務改善では、業務内容を変える前に、情報共有の方法を整えるだけで負担が軽減するケースも多いため、業務負担の質問とあわせて確認することが効果的です。

身体的・精神的負担を把握する質問例

この質問例では、業務改善の結果として守るべき「職員の持続可能性」を把握します。
業務効率が上がっても、身体的・精神的な負担が増えていれば、本質的な改善とは言えません。

現場の声を過度に重く受け止めすぎず、傾向として把握するための質問設計を意識します。

・現在の業務を行う中で、身体的な負担が大きいと感じる作業や場面はありますか
・精神的なストレスを感じやすい業務や状況はありますか
・勤務後に疲労が強く残ると感じることはありますか
・これまでに行った研修や業務改善の取り組みによって、負担が軽減されたと感じますか
・今後、負担を軽減するために見直したほうがよいと感じる点はありますか

これらの回答を、業務負担や連携状況の回答と重ねて見ることで、「どの業務が、どの層に、どのような影響を与えているか」が立体的に見えてきます。
身体的・精神的負担の兆しは、離職や欠勤の前段階として表れることが多いため、業務改善の優先順位を判断するうえでも重要な指標になります。

目的別｜介護業務改善アンケートの質問例

介護業務改善アンケートは、すべての課題を一度に洗い出そうとすると設問が増えすぎ、現場の負担になりがちです。

そのため実務では、「今回のアンケートで何を判断したいのか」という目的を一つ決め、それに合った質問例を組み合わせて使う方が、結果を活かしやすくなります。

ここでは、現場で特に多い4つの目的別に、使いやすい質問例を整理します。

業務時間・作業量を減らしたい場合の質問例

この目的では、時間を奪っている業務と、その原因を特定することが重要です。

単に忙しいかどうかではなく、「どこを変えれば時間が生まれるか」が見える質問設計にします。

・1日の業務の中で、特に時間を取られていると感じる作業を教えてください

・その作業に、1日あたりどの程度の時間を費やしていると感じますか

・その業務は、あなた以外の職員でも対応できる内容だと思いますか

・業務量そのものと、業務の進め方のどちらに改善の余地があると感じますか

・やり方を見直すことで、作業時間を短縮できそうだと感じる点はありますか

この質問例を使うことで、「人を増やすべき業務」と「手順を変えるべき業務」を切り分けやすくなります。

次に、業務を支える連携や情報共有に焦点を移します。

職員間の連携や情報共有を改善したい場合の質問例

この目的では、業務を重くしている見えにくい連携のズレを把握します。

業務量が同じでも、情報共有が整理されていないだけで、無駄な確認や手戻りが発生することがあります。

・申し送りや情報共有の方法は、日常業務の中で分かりやすいと感じますか

・業務上の判断や対応について、職員間で認識のズレを感じることはありますか

・必要な情報が、必要なタイミングで共有されていると感じますか

・困ったときに、すぐ相談できる相手や体制は整っていると感じますか

・情報共有の方法について、改善したほうがよいと感じる点はありますか

これらの質問から、連携不足が「人の問題」なのか「仕組みの問題」なのかを見極めやすくなります。

業務そのものを変えなくても、情報の流れを整えるだけで改善できる余地が見えてきます。

離職リスクや不満の兆しを把握したい場合の質問例

この目的では、今すぐ表に出ていない不満や疲労の兆しを捉えることが重要です。

退職の意思を直接聞くのではなく、働き続けられるかどうかの感覚を間接的に把握します。

・現在の業務量について、無理なく続けられると感じますか

・業務や職場環境について、不安や不満を感じることはありますか

・困ったときに、職場に頼れると感じますか

・今後もこの職場で働き続けたいと思えるかどうか、近い感覚を教えてください

・負担や不安を減らすために、見直してほしい点はありますか

これらの回答を時系列で追うことで、離職リスクが高まり始めている兆しを早めに察知できます。

業務改善の優先順位を決めるうえでも、重要な判断材料になります。

研修やICT導入の効果を確認したい場合の質問例

この目的では、実施した施策が現場でどう受け止められているかを確認します。

導入しただけで終わらせず、改善効果が出ているかを把握するための質問設計です。

・研修やICTツールの導入によって、業務の進めやすさは変わりましたか

・作業時間や手間が減ったと感じる業務はありますか

・現場で活用しにくいと感じる点はありますか

・導入前と比べて、業務負担は軽減されたと感じますか

・今後、改善や見直しが必要だと感じる点はありますか

これらの質問を入れることで、「効果が出ている施策」と「形だけになっている施策」を切り分けやすくなります。

次の改善につなげるためにも、定期的に同じ質問を使って確認することが有効です。

このように、目的別に質問例を使い分けることで、介護業務改善アンケートは「集めるためのもの」から「判断するためのもの」へと変わっていきます。

介護業務改善アンケートで聞いてはいけない質問例

介護業務改善アンケートは、質問の内容次第で「改善のきっかけ」にも「現場の不信感を強める要因」にもなります。
特に注意したいのが、管理者側に悪気はなくても、現場から見ると意味がない、もしくは怖いと感じられてしまう質問です。

ここでは、実務でよく見かける「避けたほうがよい質問例」を3つの観点から整理します。

抽象的すぎて改善につながらない質問

抽象的な質問は、一見すると聞きやすそうに見えますが、実際には改善につながる情報がほとんど得られません。
回答が感想や気分に寄ってしまい、次のアクションを決められなくなるためです。

たとえば、「今の業務に満足していますか」「働きやすい職場だと思いますか」といった聞き方は、その典型です。
「満足している」「どちらとも言えない」といった回答が並んでも、どの業務をどう変えればよいのかは見えてきません。

業務改善アンケートでは、「何が」「どこで」「なぜ」負担になっているのかが分かる聞き方に置き換える必要があります。
抽象的な質問を使う場合でも、必ず具体的な業務内容に紐づける意識が欠かせません。次に、現場の心理的ハードルを上げてしまう聞き方について見ていきます。

現場の不信感を生みやすい聞き方

質問の仕方によっては、職員が「評価されている」「責任を押し付けられている」と感じてしまうことがあります。
そうなると、本音の回答は期待できません。

たとえば、「あなたの業務の進め方に問題はありませんか」「改善すべき点があるとすれば何ですか」といった聞き方は注意が必要です。
個人に矢印が向いた設問は、防衛的な回答や無難な回答を生みやすくなります。

業務改善アンケートでは、あくまで「人」ではなく「業務」や「仕組み」に焦点を当てることが重要です。
「現在の業務フローについて、分かりにくいと感じる点はありますか」といった聞き方に変えるだけで、現場の受け止め方は大きく変わります。次は、アンケートそのものへの信頼を損なう設問です。

回答しても変わらないと思われる設問

最も避けたいのが、答えても何も変わらないと感じさせてしまう質問です。
これは質問内容そのものだけでなく、過去の運用経験と結びついて起こります。

たとえば、毎回同じ質問をしているのに改善が行われていない場合、「今回も聞くだけだろう」と思われてしまいます。
「自由に意見を書いてください」とだけ書かれた自由記述欄も、実際に反映されない経験があると、形骸化しやすくなります。

このような印象を防ぐには、「このアンケートの結果は、どのように活用する予定か」を事前に示すことが重要です。
また、選択式の質問を中心にし、改善につなげやすい形で回答を集めることで、「答える意味がある」と感じてもらいやすくなります。

ここまで見てきたように、介護業務改善アンケートでは「何を聞くか」だけでなく「どう聞くか」も同じくらい重要です。
次の章では、集めた回答をどのように業務改善に活かしていくかを整理していきます。

介護現場でアンケート結果を業務改善に活かす方法

介護業務改善アンケートは、回答を集めた時点ではまだ「途中段階」にすぎません。

本当に重要なのは、その結果をどう読み、どの改善に着手するかを判断することです。

ここでは、現場で実践しやすい視点に絞って、アンケート結果の活かし方を整理します。

回答数だけで判断してはいけない理由

アンケート結果を見る際に陥りやすいのが、「回答が多いもの＝最優先で改善すべきもの」と判断してしまうことです。

しかし介護現場では、回答数の多さと改善効果の大きさが必ずしも一致しません。

たとえば、全員が少しずつ不便に感じている業務と、一部の職員だけが強い負担を感じている業務があった場合、後者のほうが離職や欠勤に直結する可能性があります。

また、回答数は少なくても、1件あたりの業務時間が長い作業は、改善した際のインパクトが非常に大きくなります。

そのため、アンケート結果は「多い・少ない」だけでなく、「誰が」「どの業務で」「どの程度困っているのか」という文脈と合わせて見る必要があります。

次に、その判断を助ける具体的な軸を整理します。

改善優先度を決めるための判断軸とは？

改善の優先度を決める際は、感覚ではなく、いくつかの軸を重ねて考えることが有効です。

介護現場で使いやすいのは、「負担の大きさ」「発生頻度」「改善のしやすさ」という3つの視点です。

たとえば、負担が大きく頻繁に発生し、かつ手順やルールの見直しで改善できそうな業務は、最優先で着手する価値があります。

一方で、改善に大きな投資が必要なものは、他の施策で余裕を作ってから検討したほうが現実的な場合もあります。

アンケート結果をこの軸に当てはめて整理することで、「今すぐ手を付けるべき改善」と「中長期で検討する改善」を切り分けやすくなります。

優先度が決まったら、次は実行フェーズに進みます。

小さく試して効果を検証するコツ

業務改善でありがちな失敗が、最初から大きな変更を加えてしまうことです。
現場への影響が大きすぎると、かえって混乱を招いたり、反発が生まれたりすることがあります。

そこで有効なのが、「小さく試す」という考え方です。
特定の業務やユニットに限定して新しい手順を導入したり、一部の職員で試験的に運用したりすることで、リスクを抑えながら効果を確認できます。

改善を実施したあとは、同じアンケート項目を使って変化を確認することが重要です。
数値や傾向として効果が見えれば、現場にも「改善すると本当に楽になる」という実感が広がります。

このように、アンケート結果は一度きりで終わらせるものではなく、改善と検証を繰り返すための基準として活用していくことが、介護現場で業務改善を定着させる近道になるでしょう。

アンケート収集におすすめのツール

介護業務改善アンケートでは、設問設計と同じくらい「どう集めるか」が結果を左右します。

紙での回収が負担になっていたり、集計作業で止まってしまったりすると、せっかくのアンケートも改善につながりません。

ここでは、介護現場でも比較的導入しやすく、目的に応じて使い分けやすいツールを紹介します。

Interviewz

Interviewzは、社外・社内を問わずアンケートをスムーズに回収したい場合に向いているツールです。
特徴は、URLを送るだけで回答してもらえるシンプルさと、日程調整や質問収集を一体で設計できる点にあります。

介護現場では、アンケートを配布したが回答が集まらない・誰が未回答なのか把握しにくいといった課題が起きがちですが、Interviewzは回答状況が可視化されるため、回収フェーズで止まりにくくなります。

また、設問数が多くなりすぎないUI設計のため、職員側の心理的負担を抑えやすい点も業務改善アンケートと相性が良いポイントです。

「とにかく回答を集め切りたい」場合の選択肢として検討しやすいツールです。

Googleフォーム

Googleフォームは、無料で手軽に始めたい場合の定番ツールです。
Googleアカウントがあればすぐに作成でき、回答は自動でスプレッドシートに集計されます。

介護現場では、まずは小規模にアンケートを試したい・集計結果を自分で加工・分析したいといったケースで使いやすいでしょう。

一方で、デザインの自由度や回答画面の見やすさには限界があるため、質問数が多いアンケートや、回答率を重視したい場合には工夫が必要です。

「最初の一回を回す」用途として割り切って使うと、十分に実用的なツールです。

formrun

formrunは、業務利用を前提にアンケートを運用したい場合に向いています。

回答の自動集計に加えて、マトリクス形式の設問や条件分岐など、業務改善アンケートと相性の良い機能が揃っています。

介護業務改善アンケートでは、同じ尺度で複数項目を評価したい・回答時間を短縮して回収率を上げたいといったニーズが出やすく、formrunの設問形式はその点で有効です。

また、フォームの見やすさや管理機能が整っているため、定期的にアンケートを実施し、改善効果を比較していきたい場合にも使いやすいツールと言えます。

まとめ｜介護業務改善アンケートはPDCAが重要

介護業務改善アンケートは、実施した時点ではまだ途中段階です。

成果が出るかどうかは、集めた結果をもとに改善し、検証まで回せるかで決まります。

設問は目的を明確にして設計し、回答は数だけで判断せず業務内容や立場と結びつけて読み解くことが重要です。

改善は小さく試し、同じアンケートで変化を確認する。この繰り返しが、現場の負担軽減や定着につながります。

アンケートは一度きりの調査ではなく、業務改善を前に進めるためのPDCAの起点として活用していきましょう。

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