アンケート調査会社を探し始めると、「会社が多すぎて違いが分からない」「料金の幅が広くて判断できない」と感じる人は少なくありません。実際、失敗するケースの多くは、会社選びそのものではなく、「何を任せる前提で比較しているか」が曖昧なまま見積もりやランキングを見てしまうことが原因です。

アンケート調査は、回収だけなのか、設計まで任せるのか、分析や示唆まで求めるのかで、選ぶべき会社も費用感も大きく変わります。本記事では、アンケート調査会社に依頼できる範囲を3段階で整理したうえで、主要10社を実務目線で比較します。

「自社の場合、どこまで外注すべきか」「どの会社が合っているのか」を判断できる状態になることを目的に、比較軸・料金相場・事前準備まで一通り整理していきます。

アンケート調査会社に依頼できる範囲は3段階で整理できる

アンケート調査会社に依頼できる範囲は、実務上「どこまで外に出すか」という観点で3段階に整理すると判断しやすくなります。

会社選びで迷う多くのケースは、この切り分けが曖昧なまま見積もりや比較に入ってしまうことが原因です。

1.回収のみ（配信・回収・ローデータ納品）

まず1つ目が、回収のみ（配信・回収・ローデータ納品）です。

この段階では、アンケートの設問は自社で用意し、調査会社には対象条件に合った回答者への配信と回収のみを依頼します。納品物はローデータが中心で、ExcelやCSV形式で提供されるのが一般的です。

コストとスピードの面では最も手軽ですが、設問の妥当性やバイアス、集計軸の設計はすべて自社責任になります。回収後に「この聞き方では比較できない」「欲しい切り口で集計できない」と気づいても修正が効かない点が最大のリスクです。社内にリサーチ経験者がいる場合や、仮説検証などライトな用途に向いています。
ここで不安を感じる場合、多くは次の段階を検討することになります。

2.設計＋回収（調査票レビュー、スクリーニング、回収管理）

2つ目が、設計＋回収（調査票レビュー、スクリーニング、回収管理）です。

この段階では、設問案は自社で用意しつつ、調査会社がレビューに入り、質問文の調整や選択肢の整理、スクリーニング条件の設計を行います。回収管理も任せられるため、対象者の偏りや回収不足といったリスクを抑えやすくなります。

実務的には、回収だけより安心だが、分析や示唆は自社で行う中間的な位置づけです。費用と品質のバランスが取りやすく、多くの企業が最初に検討するのもこの段階でしょう。ただし、最終的に結果をどう読み解き、意思決定につなげるかは社内の力量に依存します。

ここで「集計や解釈まで任せたほうがいいのでは」と感じたら、次の段階が選択肢になります。

3.設計＋集計＋示唆（分析、レポート、提案資料まで）

3つ目が、設計＋集計＋示唆（分析、レポート、提案資料まで）です。

この段階では、調査目的の整理から設問設計、回収、集計、分析、示唆出し、提案資料作成までを一気通貫で依頼します。単なる数値の整理ではなく、「この結果から何が言えるのか」「次に取るべき施策は何か」まで踏み込むのが特徴です。

費用は最も高くなりますが、社内説明や意思決定にそのまま使えるアウトプットが得られるため、失敗コストを考えると合理的なケースも少なくありません。価格改定や新サービス投入など、判断の重さが大きいテーマほど、この段階を選ぶ価値は高くなります。

アンケート調査会社10社比較

1. マイボイスコム

マイボイスコムは、調査設計から回収、集計、分析、レポート作成までを専門リサーチャーが一貫して支援するコンサル型の調査会社です。約120万人規模のパネルを保有し、設問設計の妥当性やデータ品質を重視した運用に定評があります。学術調査や専門性の高いテーマにも対応できる体制が整っています。

金額感

回収のみのWebアンケートであれば数十万円規模から相談可能ですが、設計支援や分析、レポート作成まで含めると100万円〜300万円前後になるケースが一般的です。設問が複雑な場合や、分析軸が多い調査では、さらに費用が上振れすることもあります。

対応可能範囲

調査目的の整理、設問設計、Web調査の実施、データクリーニング、集計、分析、報告書作成まで一通り対応可能です。Web調査を中心にしつつ、会場調査などオフライン手法の相談もできます。品質管理を重視した調査設計が特徴です。

依頼規模

数百サンプル規模の専門調査から、数千〜数万サンプル規模の全国調査まで対応できます。特に、設問設計や分析の正確性が求められる中〜大規模調査での実績が豊富です。

2. 日本リサーチセンター

日本リサーチセンターは、オンライン調査に加えて、訪問調査、郵送調査、会場調査など複数の調査手法を組み合わせられる点が強みの調査会社です。Webだけではカバーしきれない対象者にもアプローチでき、調査設計の柔軟性が高いのが特徴です。

金額感

Web調査のみであれば数十万円から実施可能ですが、訪問調査や郵送調査を含める場合は100万円〜数百万円規模になることが一般的です。調査設計や集計、レポート作成まで含めると、調査内容に応じてさらに費用が上がります。

対応可能範囲

調査企画、設問設計、Web調査・オフライン調査の実施、集計、分析、報告書作成まで対応可能です。社会調査や公共性の高いテーマ、複数手法を組み合わせた設計にも対応できる体制があります。

依頼規模

小規模な意識調査から、大規模な全国調査、地域別・属性別の比較調査まで幅広く対応できます。対象者条件が複雑な案件や、Web以外の手法を組み合わせたい調査に向いています。

3. 市場開発研究所

市場開発研究所は、高精度なインターネットリサーチと分析力に強みを持つ調査会社です。専属リサーチャーが設計から分析まで一貫して担当し、多変量解析などを用いた深い分析を行える点が特徴です。

金額感

回収のみの調査であれば数十万円規模から可能ですが、設計支援や高度な集計、分析を含める場合は100万円〜300万円前後が目安になります。因子分析やクラスター分析などを含む場合は、分析内容に応じて追加費用が発生します。

対応可能範囲

設問設計、Web調査の実施、クロス集計、多変量解析、自由記述の分析まで対応可能です。分析フェーズに重点を置いた調査や、仮説検証型のリサーチを得意としています。

依頼規模

数百〜数千サンプル規模の調査が中心で、意思決定に直結する分析案件に向いています。調査結果を経営判断やマーケティング戦略に落とし込みたいケースで力を発揮します。

4. Quest Research

Quest Researchは、AIを活用した分析・示唆出し・レポート作成の自動化支援を特徴とする調査会社です。スピードとアウトプット品質のバランスを重視した設計がなされており、意思決定に直結する形での成果物提供を得意としています。

金額感

Webアンケートの回収のみであれば数十万円台から相談可能です。設計支援や分析、レポート作成まで含める場合は80万円〜200万円前後が目安となります。短納期案件や示唆出しを重視する場合でも、比較的コストを抑えやすい点が特徴です。

対応可能範囲

調査設計、Webアンケート実施、集計、AIを活用した分析、示唆整理、レポート作成まで対応可能です。特に、調査結果をどのように意思決定に使うかという視点でのアウトプット設計に強みがあります。

依頼規模

数百〜数千サンプル規模の調査が中心です。スピードを重視した仮説検証や、短期間で意思決定材料を揃えたい中規模案件に向いています。

5. フォリウム

フォリウムは、マーケティングリサーチ業務のアウトソーシングに特化した会社で、設計から実査、集計、レポート作成までを一気通貫で支援します。繁閑差のある業務や大量処理にも強く、安定した運用体制が評価されています。

金額感

業務範囲によって幅がありますが、実査運用や集計を中心とした案件であれば50万円〜150万円前後がひとつの目安です。設計や分析まで含める場合は、内容に応じて200万円前後になることもあります。

対応可能範囲

アンケート調査の実査運用、データ回収管理、集計、レポート作成まで対応可能です。マーケティングプロセス全体を支援する体制があり、調査業務を社内から切り離して任せることができます。

依頼規模

数千〜数万サンプル規模の調査や、継続的な調査案件にも対応可能です。単発調査よりも、一定期間にわたる調査運用やリソース負荷の高い案件に向いています。

6. 日本インフォメーション

日本インフォメーションは、経験豊富なリサーチャーが調査企画から成果物作成までを高い専門性で提案するタイプの調査会社です。調査ノウハウが社内にない企業でも、相談しながら進められる点が大きな強みです。

金額感

回収のみの調査であれば数十万円から可能ですが、調査設計や分析、レポート作成を含める場合は100万円〜300万円前後が目安になります。企画提案型の調査になるほど、費用は上がる傾向があります。

対応可能範囲

調査目的の整理、設問設計、Webアンケート実施、集計、分析、報告書作成まで対応可能です。課題設定や仮説整理の段階から関与してもらえるため、調査の方向性が曖昧な段階でも依頼できます。

依頼規模

数百サンプル規模の調査から、数千サンプル規模の本格調査まで幅広く対応できます。初めてアンケート調査を外注する企業や、設計から伴走してほしい案件に向いています。

7. マクロミル

マクロミルは、国内外の大規模パネルと多様なデータ資産を活用できる、業界最大手クラスの調査会社です。アンケート結果単体にとどまらず、購買データや行動データと組み合わせた分析や、マーケティング戦略に踏み込んだ示唆提供まで対応できる点が特徴です。

金額感

Webアンケートの回収のみであれば数十万円から可能ですが、設計支援や分析、レポート作成まで含めると100万円〜300万円前後が一般的です。大規模調査や複数国をまたぐ調査では、数百万円規模になるケースもあります。

対応可能範囲

調査設計、国内外のWebアンケート実施、集計、分析、レポート作成、データ利活用のコンサルティングまで対応可能です。広告効果測定やブランド調査など、マーケティング施策と直結するリサーチにも強みがあります。

依頼規模

数千〜数万サンプル規模の大規模調査に強く、属性横断や国別比較などスケールの大きい案件に向いています。戦略判断に使うための本格調査を想定している企業に適しています。

8. クロス・マーケティング

クロス・マーケティングは、国内最大級のパネルを活かした柔軟なセグメント設計が強みの調査会社です。出現率が低い条件や、細かく条件を切った調査設計にも対応できるため、ターゲットを厳密に絞りたい案件で力を発揮します。

金額感

ネットリサーチの基本的な調査であれば、10問×100サンプルで10万円前後から相談可能です。設計支援や分析、レポート作成を含める場合は、50万円〜200万円程度が目安になります。

対応可能範囲

Webアンケートの設計、回収、集計、分析、レポート作成まで対応可能です。セルフ型ツールも提供しており、簡易調査と本格調査を使い分けたい企業にも向いています。

依頼規模

小規模な検証調査から、数千サンプル規模の本格調査まで幅広く対応できます。属性指定が細かい調査や、特定条件に該当する回答者を確実に集めたいケースに適しています。

9. サーベイリサーチセンター

サーベイリサーチセンターは、民間企業だけでなく官公庁や自治体向け調査にも多くの実績を持つ調査会社です。全国規模の社会調査や、オフライン主体の調査設計にも対応できる点が特徴です。

金額感

Web調査のみであれば数十万円規模から可能ですが、訪問調査や郵送調査、会場調査を含む場合は100万円〜数百万円規模になることが一般的です。調査規模や地域数によって費用は大きく変動します。

対応可能範囲

調査企画、設問設計、Web調査、訪問調査、郵送調査、集計、分析、報告書作成まで対応可能です。社会調査やインフラ、地域施策に関わるテーマにも強みがあります。

依頼規模

数百サンプル規模の地域調査から、全国を対象とした大規模調査まで対応できます。オフライン手法が不可欠な案件や、社会的影響の大きい調査に向いています。

10. トリム

トリムは、Webアンケートだけでなく紙アンケートや自由記述回答のコーディング処理に強みを持つ調査会社です。デジタル化が進みにくい現場や、過去に蓄積された紙調査データを「使えるデータ」に変換する実務力が評価されています。

金額感

紙アンケートの集計や自由記述のコーディング処理のみであれば、数万円〜数十万円規模から相談可能です。設計支援や分析、レポート作成まで含める場合は、内容に応じて50万円〜150万円前後が目安となります。作業量ベースで見積もられるケースが多いのが特徴です。

対応可能範囲

紙アンケートのデータ入力、集計、自由記述の分類・コーディング、クロス集計、簡易分析、レポート作成まで対応可能です。Web調査との併用や、過去データの再集計などにも柔軟に対応できます。

依頼規模

数十〜数百件の紙アンケートから、数千件規模の大量データ処理まで対応可能です。特に、紙調査が大量に残っている自治体、教育機関、医療・介護分野などでの依頼実績が豊富です。

アンケート実施前に押さえる準備ポイント

アンケート調査は、実施してから修正することがほぼできません。
そのため、成否の8割は「実施前の準備」で決まると言っても過言ではありません。特に外部のアンケート調査会社に依頼する場合、ここを曖昧にしたまま進めると、費用と時間をかけたにもかかわらず、意思決定に使えない結果になるリスクが高まります。

ここでは、実務でつまずきやすい3つの準備ポイントを整理します。

1.対象者条件の定義（誰に、何を、どこまで厳密に）

最初に決めるべきなのは「誰に答えてもらうアンケートなのか」です。
年齢や性別といった基本属性だけでなく、利用経験、購買頻度、意思決定への関与度など、調査目的に直結する条件まで定義できているかが重要になります。

例えば「自社サービスの改善」を目的にしているにもかかわらず、未利用者とヘビーユーザーが混在したまま集計すると、結果の解釈が非常に難しくなります。
一方で、条件を厳しくしすぎると出現率が下がり、回収コストや期間が一気に膨らむ点にも注意が必要です。

実務では、
必須条件
分析時に切り分けたい条件
あれば参考にする条件
を分けて整理し、どこまでをスクリーニング条件に含めるかを事前に決めておくと、調査会社とのやり取りがスムーズになります。

2.設問数と回答負荷（離脱と品質のトレードオフ）

アンケートでありがちな失敗が「聞きたいことを詰め込みすぎる」ことです。
設問数が増えるほど、回答者の集中力は落ち、後半の回答品質が下がります。最悪の場合、途中離脱が増え、サンプル数不足に陥ることもあります。

一般的なWebアンケートでは、回答時間が5〜10分程度に収まる設問数がひとつの目安とされます。設問数にすると15〜20問前後が現実的なラインです。

重要なのは、すべての質問が「その後の意思決定に本当に必要か」を一つずつ確認することです。
分析で使わない質問や、あれば便利だが結論に影響しない質問は、思い切って削る判断も必要になります。

回答負荷を下げることは、回収率だけでなく、データ品質を守ることにも直結します。

3.社内合意の取り方（稟議・関係者レビューの順番）

アンケート調査では、実施後に「この質問は聞くべきではなかった」「この切り口が足りない」といった指摘が出がちです。しかし、実施後では修正が効きません。

そのため、調査開始前にどの関係者が、どのタイミングでレビューするのかを決めておくことが重要です。
特に外部委託の場合、設問確定後の修正は追加費用や納期遅延につながることがあります。

おすすめなのは、
調査目的の合意
対象者条件の確認
設問案レビュー
この3点を順番に固めてから、最終的に調査会社へ発注する流れです。

「とりあえず回してみる」ではなく、社内での意思決定プロセスを一度整理してから依頼することで、アンケート結果の活用度は大きく変わります。

この準備ができていれば、調査会社の比較や選定も、単なる価格比較ではなく「目的に合ったパートナー選び」に変わります。

アンケート調査会社の比較ポイントは3つで足りる

アンケート調査会社を比較しようとすると、対応手法、実績、料金、ツール、パネル数など、判断材料が一気に増えがちです。しかし実務視点で見ると、最終的に見るべきポイントはこの3つに集約できます。

品質管理（不正回答対策、クリーニング、再現性）

まず最優先で確認すべきなのが、データ品質に対する考え方と体制です。
アンケート調査は、回収数が多くても、回答の質が低ければ意思決定には使えません。

具体的には、不正回答の検知方法、ローデータのクリーニング方針、同一人物や機械的回答の排除ルールなどが明確かどうかが重要です。また、同じ条件で再度調査した際に、概ね同じ傾向が再現されるかという再現性の考え方も、調査会社によって差が出ます。

特に、経営判断や商品戦略に直結する調査では、「とりあえず数を集める」運用ではなく、どこまで品質を担保するかを明示してくれる会社を選ぶ必要があります。

ターゲット到達性（パネル、出現率、スクリーニング精度）

次に重要なのが、調査したい対象者に本当に届くかどうかです。
パネル数が多いこと自体は強みですが、それ以上に重要なのは、目的に合った人をどれだけ正確に抽出できるかです。

例えば、BtoBの意思決定者、特定の購買経験者、ニッチな属性など、出現率が低い条件では、スクリーニング設計の精度が結果を大きく左右します。条件が曖昧だと、回収は早くても「欲しい人の声ではない」データが集まってしまいます。

どの条件を必須にし、どこからは分析時に切り分けるのか。
この設計力と、それを実現できるパネル基盤があるかどうかが、比較の分かれ目になります。

活用支援（納品物の深さ、示唆出し、資料化）

最後に見るべきは、納品物がどこまで使える状態かです。
単なるローデータや単純集計だけでは、結局社内で読み解く負担が残ります。

一方で、分析結果の要点整理、示唆の言語化、社内説明用の資料化まで対応してくれる調査会社であれば、調査結果をすぐに意思決定に活かすことができます。

特に、調査ノウハウが社内にない場合や、経営層・他部署への説明が必要な場合は、この活用支援の有無が調査の価値を大きく左右します。

大手アンケート調査会社と、手軽なネットリサーチの使い分け

アンケート調査会社は、大きく分けると「大手・フルサービス型」と「手軽なネットリサーチ型」に分かれます。どちらが優れているかではなく、目的によって使い分ける視点が重要です。

大手が向くケース（失敗コストが高い意思決定）

新商品開発、価格改定、ブランド戦略など、判断を誤った場合の影響が大きいテーマでは、大手調査会社が向いています。

調査設計の妥当性、データ品質の担保、分析の深さ、社内説明まで含めたアウトプットを重視すべき場面では、コストをかけてでも失敗リスクを下げる価値があります。

「この結果をもとに意思決定して大丈夫か」という問いに、調査プロセスごと答えられる体制があるかが、大手を選ぶ理由になります。

手軽型が向くケース（仮説検証、初動の当たり付け）

一方で、すべての調査にフルサービスは不要です。

アイデア段階の仮説検証や、初期の方向性を掴むための調査であれば、手軽なネットリサーチが適しています。

スピードとコストを優先し、「完璧ではないが、次の一手を決める材料が欲しい」というフェーズでは、簡易調査のほうがむしろ合理的です。

ここで重要なのは、得られた結果を過信しすぎず、あくまで当たり付けとして使う姿勢です。

調査の目的と意思決定の重さに応じて、調査会社のタイプを選び分けることが、アンケート活用を成功させる最大のポイントと言えます。

この比較軸を押さえた上で10社を見直すと、自社に合う会社が自然と絞れてくるはずです。

アンケート調査の料金相場は「どこまで任せるか」で決まる

回収のみの相場感｜20~30万円

回収のみとは、アンケートの配信と回答回収、ローデータ納品までを依頼するケースです。
設問設計は自社で行い、調査会社はパネルへの配信と回収管理を担当します。

Webアンケートの場合、
100サンプルで数万円台
1,000サンプルで20万〜50万円前後
がひとつの目安です。

コストとスピードを重視したい場合や、設問設計や分析を内製できる場合に向いています。ただし、設問の質や対象者条件に問題があると、回収後に修正が効かない点には注意が必要です。

設計＋回収の相場感｜50~150万円

設計＋回収では、調査票のレビューや設問改善、スクリーニング設計、回収管理までを調査会社に任せます。
自社の調査目的を伝え、それをもとに設問を整えてもらう形です。

この場合の相場は、
50万〜150万円前後
が一般的です。
サンプル数や設問数、対象条件の複雑さによって上下します。

「設問に自信がない」「対象者条件の切り方に不安がある」といった場合は、この範囲まで任せることで、失敗リスクを大きく下げられます。

設計＋集計＋分析まで含む相場感｜100~300万円

設計から回収、集計、分析、レポート作成までを一気通貫で依頼するケースです。
調査結果をそのまま意思決定や社内説明に使える状態で納品してもらえます。

相場感としては、
100万〜300万円前後
がひとつの目安です。
全国調査や大規模サンプル、複雑な分析を含む場合は、数百万円規模になることもあります。

調査結果を経営判断やマーケティング戦略に直接使う場合は、コストよりもアウトプットの深さを重視すべきフェーズです。

見積もりで必ず確認すべき追加費用の条件

アンケート調査でトラブルになりやすいのが、後から発生する追加費用です。
見積もりを取る際には、以下の点を必ず確認しておく必要があります。

設問修正は何回まで含まれるのか
スクリーニング条件の追加や変更に費用が発生するか
集計軸やクロス集計の追加は別料金か
自由記述の分析やコーディングは含まれているか
レポート修正や追加資料作成はどこまで対応可能か

特に、調査開始後の変更は、費用だけでなく納期にも影響します。
「どこまでが基本料金で、どこからがオプションか」を事前にすり合わせておくことで、調査会社との認識ズレを防げます。

料金相場を正しく理解した上で、自社の目的と意思決定の重さに合った委託範囲を選ぶことが重要です。

まとめ｜アンケート調査会社選びは「比較軸」と「発注設計」で決まる

アンケート調査会社は、知名度や価格だけで選ぶものではありません。
重要なのは、品質管理、ターゲット到達性、活用支援という3つの比較軸で自社の目的に合っているかを見極めることです。

あわせて、「回収のみ」「設計まで」「分析・示唆まで」のどこまでを任せるのかを事前に設計することで、費用対効果と満足度は大きく変わります。

調査の重さに応じて会社のタイプを使い分ければ、アンケートは意思決定を前に進める確かな材料になるでしょう。

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