介護業務の改善を進めたくても、「何を聞けば現場が動くのか」「毎年アンケートを取っているのに改善につながらない」と悩む管理者の方も多いでしょう。

本記事では、そのままコピーして使える介護業務改善アンケートの質問例42選を、基本情報・業務負担・連携・心身負担・目的別の5カテゴリで体系化。さらに聞いてはいけないNG設問、回答を業務改善へつなげる分析手順、回答率を高めるツール比較まで一気通貫で解説します。

読み終える頃には、「集めるだけのアンケート」を「現場を動かすアンケート」へ変える設計図が手に入りますので、ぜひ参考にしてください。

著者：Interviewz編集部（運営：LEARNERZ株式会社）

ヒアリング／診断コンテンツのDX領域で200本以上の記事を制作・監修。ノーコードヒアリングツール「Interviewz」の運営で得た現場知見をもとに、BtoBの営業・マーケティング・人事・介護事業者の実務に役立つ情報を発信しています。本記事の統計は厚生労働省の公表資料など一次情報を確認したうえで作成しています。

介護業務改善アンケートとは｜なぜ今「聞き方」が重要なのか

介護業務改善アンケートとは、介護職員が日々感じている業務負担・連携課題・心身の疲労などを可視化し、施設運営の改善判断に使うために実施する調査を指します。目的は立派な調査をすることではなく、現場が無理なく答えられ、改善の意思決定に直結する情報を集めることにあります。質問設計を誤ると、同じ手間をかけても「ただ聞いただけ」で終わってしまう点が、このアンケート最大の落とし穴です。

介護現場でアンケートが欠かせない背景

介護業界の人材不足は年々深刻化しています。厚生労働省の推計では、介護職員は2026年度に約25万人、2040年度には約57万人が不足するとされ、介護職の有効求人倍率は令和5年度で3.71倍と全産業平均1.16倍を大きく上回ります。離職理由の上位には「人間関係」「運営方針への不満」など、給与以外の“見えにくい環境要因”が並びます。こうした表に出にくい不満やストレスを、感覚ではなくデータとして早期に捉える手段として、WEBアンケートによる職場環境の見える化が注目されています。

「何を聞くか」より「どう聞くか」で結果が変わる

介護現場は慢性的に多忙で、設問が多すぎたり抽象的だったりすると、回答率も回答の質も一気に下がります。同じ内容でも、聞き方・並び順・回答形式を工夫するだけで得られる情報は大きく変わります。本記事では「そのまま使える質問例」を提示しつつ、回答者が答えやすく、かつ改善判断に使える設計のコツまで踏み込んで解説します。

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介護業務改善アンケートを実施する4つのメリット

介護業務改善アンケートは、単なる意見収集にとどまらず、施設運営に複数のメリットをもたらします。導入前に「何のために取るのか」を整理しておくと、設問設計もぶれにくくなります。

第一に、見えない課題の可視化です。記録業務の煩雑さや特定の時間帯・部署への負荷集中など、日常会話では表面化しない課題を数値で把握できます。第二に、離職の予兆察知です。疲労やストレスの兆しは、欠勤や退職の前段階で表れることが多く、早期に手を打てば定着率向上につながります。第三に、改善の優先順位づけです。限られた人員・予算のなかで「どこから着手すべきか」を客観的な根拠に基づいて判断できます。第四に、採用力の強化です。「職員の声を聞き、職場改善に活かしている」という姿勢を発信することは、応募者への安心材料となり、採用競争力の向上にも寄与します。

【早見表】質問カテゴリと聞くべきポイント一覧

まずは全体像として、介護業務改善アンケートで押さえるべき質問カテゴリを一覧で確認しましょう。以下の早見表を軸に、自施設の目的に合わせて設問を組み合わせるのがおすすめです。

この表のとおり、基本情報→業務負担→連携→心身負担という順で聞くと、回答を横断的に読み解きやすくなります。次章から、各カテゴリの具体的な質問例を紹介します。

【そのまま使える】介護業務改善アンケートの質問例42選

ここでは、コピーしてそのまま使える介護業務改善アンケートの質問例を、4つのカテゴリに分けて紹介します。単発ではなく「群」として使うことで、回答が相互に補い合い、改善につながる材料になります。

介護職員の基本情報を把握する質問例（6問）

この質問群の目的は、後続の回答を正しく解釈するための前提条件をそろえることです。業務負担や不満の中身ばかりに注目しがちですが、「どんな立場の職員がそう感じているのか」が分からなければ、改善策は的外れになりやすくなります。個人を特定しない範囲で、業務背景や立場の違いが見える設問を一群として設計しましょう。

1. 介護職として従事してからの年数を教えてください
2. 現在の主な担当業務や役割を教えてください
3. 現在の勤務形態（常勤・非常勤・夜勤の有無など）を教えてください
4. 所属している部署やユニットの種類を教えてください
5. 1日の勤務時間やシフトの傾向について、最も近いものを教えてください
6. 介護業務以外に、記録や事務作業を担当することはありますか

この6問をセットで聞くことで、「経験年数が浅い職員ほど特定業務を負担に感じている」「夜勤対応者に記録業務が集中している」といった傾向を、感覚ではなくデータとして把握できます。氏名や詳細なシフトまで聞く必要はなく、あくまで傾向を見る情報に絞ることで、職員が警戒せず答えやすくなり、全体の回答の質も高まります。

業務負担を把握するための質問例（6問）

この質問群の目的は、現場が「忙しい」と感じている正体を分解して捉えることです。「負担に感じていますか」の一問で終わると、結局何を変えればよいか分かりません。業務内容・原因・改善余地を一続きで把握できるよう設計します。

1. 日々の業務の中で、特に時間や手間がかかっていると感じる作業を教えてください
2. その作業を負担に感じる主な理由として、最も近いものを教えてください
3. その業務は、特定の職員に偏っていると感じますか
4. 業務量そのものと、業務の進め方（手順・ルール）のどちらに課題があると感じますか
5. その業務について、やり方を変えれば負担が軽減しそうだと感じますか
6. 現状の業務負担は、以前と比べて増えていると感じますか

回答を並べて見ると、人手不足だけでなく、業務の属人化やルールの複雑さが負担の原因になっているケースが浮かび上がります。業務負担が可視化できたら、次は「人と人との関わり方」に目を向けましょう。

コミュニケーション・連携状況を把握する質問例（5問）

このカテゴリでは、業務量そのものではなく、業務を重くしている「情報の流れ」や「相談体制」を把握します。連携がうまくいかないことで、同じ確認ややり直しが発生し、結果的に業務負担が増えているケースは少なくありません。個人の評価にならないよう、仕組みや体制に焦点を当てます。

1. 職員同士や多職種間での情報共有は、日常業務の中でスムーズに行われていると感じますか
2. 申し送りや引き継ぎの方法について、分かりにくいと感じることはありますか
3. 業務上の判断に迷った際、相談できる相手や体制は整っていると感じますか
4. 業務の進め方やケアの方針について、職員間で認識のズレを感じることはありますか
5. 業務上で発生した問題や気づきを、安心して共有できる雰囲気はありますか

これらを並べて見ることで、連携不足が「人の問題」なのか「ルール・仕組みの問題」なのかを切り分けやすくなります。業務内容を変える前に、情報共有の方法を整えるだけで負担が軽減するケースも多いため、業務負担の設問とあわせて確認するのが効果的です。

身体的・精神的負担を把握する質問例（5問）

このカテゴリでは、業務改善の結果として守るべき「職員の持続可能性」を把握します。業務効率が上がっても、心身の負担が増えていれば本質的な改善とは言えません。現場の声を過度に重く受け止めすぎず、傾向として捉える設計を意識します。

1. 現在の業務を行う中で、身体的な負担が大きいと感じる作業や場面はありますか
2. 精神的なストレスを感じやすい業務や状況はありますか
3. 勤務後に疲労が強く残ると感じることはありますか
4. これまでに行った研修や業務改善の取り組みによって、負担が軽減されたと感じますか
5. 今後、負担を軽減するために見直したほうがよいと感じる点はありますか

これらを業務負担・連携状況の回答と重ねて見ることで、「どの業務が、どの層に、どのような影響を与えているか」が立体的に見えてきます。心身負担の兆しは離職や欠勤の前段階で表れることが多く、改善の優先順位を判断する重要な指標になります。ここまでの22問に、次章の目的別20問を加えることで、狙いに応じた計42問の設計が可能になります。

目的別｜介護業務改善アンケートの質問例

すべての課題を一度に洗い出そうとすると設問が増えすぎ、現場の負担になります。実務では「今回のアンケートで何を判断したいのか」を一つに絞り、目的に合った設問を組み合わせるほうが結果を活かせます。ここでは現場で特に多い4つの目的別に、各5問ずつ紹介します。

業務時間・作業量を減らしたい場合の質問例

時間を奪っている業務とその原因を特定することが目的です。忙しいかどうかではなく、「どこを変えれば時間が生まれるか」が見える設計にします。

1. 1日の業務の中で、特に時間を取られていると感じる作業を教えてください
2. その作業に、1日あたりどの程度の時間を費やしていると感じますか
3. その業務は、あなた以外の職員でも対応できる内容だと思いますか
4. 業務量そのものと、業務の進め方のどちらに改善の余地があると感じますか
5. やり方を見直すことで、作業時間を短縮できそうだと感じる点はありますか

この設問で「人を増やすべき業務」と「手順を変えるべき業務」を切り分けやすくなります。

職員間の連携や情報共有を改善したい場合の質問例

業務を重くしている見えにくい連携のズレを把握します。業務量が同じでも、情報共有が整理されていないだけで無駄な確認や手戻りが発生します。

1. 申し送りや情報共有の方法は、日常業務の中で分かりやすいと感じますか
2. 業務上の判断や対応について、職員間で認識のズレを感じることはありますか
3. 必要な情報が、必要なタイミングで共有されていると感じますか
4. 困ったときに、すぐ相談できる相手や体制は整っていると感じますか
5. 情報共有の方法について、改善したほうがよいと感じる点はありますか

連携不足が「人の問題」なのか「仕組みの問題」なのかを見極めやすくなり、業務そのものを変えなくても改善できる余地が見えてきます。

離職リスクや不満の兆しを把握したい場合の質問例

今すぐ表に出ていない不満や疲労の兆しを捉えることが目的です。退職の意思を直接聞くのではなく、働き続けられるかどうかの感覚を間接的に把握します。

1. 現在の業務量について、無理なく続けられると感じますか
2. 業務や職場環境について、不安や不満を感じることはありますか
3. 困ったときに、職場に頼れると感じますか
4. 今後もこの職場で働き続けたいと思えるかどうか、近い感覚を教えてください
5. 負担や不安を減らすために、見直してほしい点はありますか

これらを時系列で追うことで、離職リスクが高まり始めた兆しを早めに察知できます。

研修やICT導入の効果を確認したい場合の質問例

実施した施策が現場でどう受け止められているかを確認します。導入して終わりにせず、改善効果が出ているかを把握するための設計です。

1. 研修やICTツールの導入によって、業務の進めやすさは変わりましたか
2. 作業時間や手間が減ったと感じる業務はありますか
3. 現場で活用しにくいと感じる点はありますか
4. 導入前と比べて、業務負担は軽減されたと感じますか
5. 今後、改善や見直しが必要だと感じる点はありますか

なお、厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」では、令和8年度も介護ロボット・ICT導入に最大3/4の補助率が設定されています（要件により1/2〜3/4）。補助を受けた施設は業務改善計画の提出と効果報告が求められるため、こうした導入前後の効果測定にもアンケートは有効です。

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介護業務改善アンケートで聞いてはいけない質問例

介護業務改善アンケートは、質問次第で「改善のきっかけ」にも「現場の不信感を強める要因」にもなります。特に注意したいのが、管理者に悪気はなくても、現場から見ると意味がない・怖いと感じられる質問です。

抽象的すぎて改善につながらない質問

「今の業務に満足していますか」「働きやすい職場だと思いますか」といった聞き方は、一見答えやすそうですが、改善につながる情報がほとんど得られません。回答が感想や気分に寄ってしまい、「どの業務をどう変えればよいか」が見えないためです。業務改善アンケートでは、「何が」「どこで」「なぜ」負担になっているのかが分かる聞き方に置き換え、必ず具体的な業務内容に紐づけましょう。

現場の不信感を生みやすい聞き方

「あなたの業務の進め方に問題はありませんか」「改善すべき点があるとすれば何ですか」など、個人に矢印が向いた設問は、職員が「評価されている」「責任を押し付けられている」と感じ、防衛的で無難な回答を生みます。焦点を当てるのは「人」ではなく「業務」や「仕組み」です。「現在の業務フローについて、分かりにくいと感じる点はありますか」と変えるだけで、受け止め方は大きく変わります。

回答しても変わらないと思われる設問

最も避けたいのが、答えても何も変わらないと感じさせる質問です。毎回同じ質問をしているのに改善が行われていないと、「今回も聞くだけだろう」と思われます。自由記述だけの欄も、反映された経験がないと形骸化します。防ぐには、「このアンケート結果をどう活用する予定か」を事前に示すこと、そして選択式を中心に改善へつなげやすい形で集めることが有効です。

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失敗しないアンケートの選び方・設計の順序

質問例がそろっても、進め方を誤ると成果は出ません。介護業務改善アンケートは、以下の順序で設計・運用すると失敗しにくくなります。

目的を一つに絞ってから設問を選ぶ

「業務改善のため」という漠然とした目的では、何を改善したいかが定まりません。「記録業務にどれだけ時間がかかっているかを把握し、ICT導入の判断材料にする」のように、判断したい意思決定を具体的に一つ決めましょう。目的が決まれば、本記事の早見表から必要なカテゴリだけを選べます。

実行チームを立ち上げ、現場の声を巻き込む

業務改善の影響を最も受けるのは現場です。アンケート設計から改善案の検討までを、年齢や役職に偏りのない実行チームで進めることで、現場の実態に即した設問と、実行可能な改善策が生まれます。参考記事でも、業務改善は「実行チームの結成→アンケート作成→アイデア出し」という3ステップで進めることが推奨されています。

匿名性と回答形式を設計する

本音を引き出すには、「誰が書いたか分からない」安心感が不可欠です。ツール選定時は、回答者が特定されない設計かを確認しましょう。あわせて、選択式やマトリクス形式を中心にすると、回答時間が短縮され回答率が上がると同時に、同じ尺度で複数項目を評価できてデータの一貫性も高まります。

回答率を上げる作り方のコツ6つ

多忙な介護現場で回答を集め切るには、設問設計の段階から「答えやすさ」を意識することが重要です。回答率を高める代表的なコツは、次の6つに整理できます。一つずつは小さな工夫ですが、組み合わせることで回答率は大きく変わります。

1. 設問数を絞る

まず取り組みたいのが、設問数を思い切って絞ることです。設問が多いほど「後で答えよう」と後回しにされ、そのまま未回答で終わってしまいます。目安は20問前後を上限とし、目的に直結しない質問は削っていきます。「あると便利だが必須ではない」という設問こそ、回答者にとっては負担になりがちです。集めたデータを実際にどう使うのかを一問ずつ照らし合わせ、活用イメージが浮かばない設問は思い切って外すと、全体がぐっと答えやすくなります。

2. スマートフォンで完結できる形式にする

次に、スマートフォン一台で回答が完結する形式にすることです。紙での配布・回収は、印刷や手渡し、回収の督促、そして集計の手入力まで、現場に大きな負担がかかります。途中で作業が止まりやすいのもこの方式です。移動やスキマ時間にその場で答えられるスマホ完結型にすれば、回答のハードルが下がるだけでなく、集計も自動化でき、現場と管理側の双方の手間を減らせます。

3. 選択式・タップ式を中心にし、自由記述は最小限にする

回答形式は、選択式やタップ式を中心に組み立てます。文章を書き起こす自由記述は、考える時間も入力の手間もかかり、途中離脱の大きな原因になります。基本は選択肢から選ぶ形にし、自由記述はどうしても必要な一〜二問にとどめるのが理想です。数を尋ねたいときはスライダーや数値選択、程度を尋ねたいときは段階評価(5段階など)を使うと、タップだけで直感的に答えられます。

4. 冒頭で回答所要時間と活用目的を明示する

アンケートの冒頭では、「何分で終わるか」と「回答が何に役立つか」を最初に伝えます。所要時間が分からないと、回答者は身構えて着手をためらいます。「約3分で終わります」と示すだけで、心理的なハードルは大きく下がります。あわせて、集めた声を職場環境の改善やケアの質向上にどう活かすのかを明示すると、「自分が答える意味がある」と感じてもらえ、回答への納得感と真剣度が高まります。

5. 回答期限とリマインドを設計し、未回答者を可視化する

回答期限をあらかじめ設定し、リマインドの仕組みまで含めて設計します。期限がないアンケートは優先度が下がり、忘れられてしまいがちです。締切の少し前に一度、期限直前にもう一度と、タイミングを決めて通知を送ると回収が進みます。デジタルツールを使えば誰が未回答かを可視化でき、必要な人にだけ個別に声をかけられます。全員を一律に催促せずに済むため、現場の負担も抑えられます。

6. ささやかなインセンティブを用意する

最後に、デジタルギフトなどのささやかなインセンティブを用意し、回収率を底上げします。高価なものである必要はなく、コンビニのドリンク引換券や少額のギフトコードといった気軽な特典で十分に効果があります。「答えてくれてありがとう」という感謝の気持ちが伝わることで、回答への前向きな動機づけになります。回答完了者へ自動で配布できる仕組みにしておくと、配布の手間もかかりません。

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介護現場でアンケート結果を業務改善に活かす方法

アンケートは回答を集めた時点ではまだ途中段階です。重要なのは、結果をどう読み、どの改善に着手するかを判断することです。

回答数だけで判断してはいけない理由

「回答が多いもの＝最優先」と判断するのは危険です。全員が少しずつ不便に感じている業務より、一部の職員だけが強い負担を感じている業務のほうが、離職や欠勤に直結する場合があります。また、回答数は少なくても1件あたりの業務時間が長い作業は、改善時のインパクトが大きくなります。結果は「多い・少ない」だけでなく、「誰が」「どの業務で」「どの程度困っているか」という文脈と合わせて読み解きましょう。

改善優先度を決めるための判断軸

優先度は感覚ではなく、「負担の大きさ」「発生頻度」「改善のしやすさ」という3つの軸を重ねて判断すると整理しやすくなります。負担が大きく頻繁に発生し、手順やルールの見直しで改善できそうな業務は、最優先で着手する価値があります。一方、大きな投資が必要なものは、他の施策で余裕を作ってから検討するほうが現実的な場合もあります。

KPIを設定し、小さく試して検証する

「ストレス度が前回より◯％減少」「継続希望者が増加」といったKPIを設定すると、改善状況を数値で追え、経営層にも現場の努力が伝わりやすくなります。改善はいきなり全体に広げず、特定の業務やユニットに限定して小さく試すのが安全です。実施後は同じ設問で再測定し、変化を確認します。この「設計→回収→分析→再検証」のPDCAを定期的に回すことが、介護現場に業務改善を定着させる近道です。

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介護業務改善アンケートの実践事例

具体的なイメージを持てるよう、アンケートを起点に改善が進む典型的なパターンを紹介します。

ある特別養護老人ホームでは、記録業務の負担を訴える声が漠然と多かったものの、原因が特定できずにいました。基本情報と業務負担のカテゴリを組み合わせてアンケートを実施したところ、「夜勤帯の職員に記録業務が集中している」ことがデータで明確になりました。そこで夜勤の記録フローだけを対象にICTツールを試験導入し、1ユニットで小さく検証。導入前後で同じ設問を用いて再測定したところ、記録にかかる体感時間の負担が下がり、他ユニットへの横展開につながりました。

このように、アンケートは「不満の総量」を測るためではなく、「どこに、なぜ、どの層で」課題が生じているかを特定し、小さく試して検証するための起点として機能します。厚生労働省の「介護分野における生産性向上ポータルサイト」でも、現場の声を整理し成果を共有するためのシートやガイドラインが公開されており、アンケートと併用することで改善を効率化できます。

アンケート収集におすすめのツール比較

介護業務改善アンケートでは、設問設計と同じくらい「どう集めるか」が結果を左右します。紙での回収や集計作業で止まると、せっかくのアンケートも改善につながりません。ここでは代表的な3ツールを比較します。

Interviewz

Interviewzは、社外・社内を問わずアンケートをスムーズに回収したい場合に向いています。URLを送るだけで回答してもらえるシンプルさに加え、回答状況が可視化されるため「誰が未回答か分からない」という回収フェーズの停滞を防げます。設問数が増えすぎないUI設計で、職員側の心理的負担を抑えられる点も、多忙な介護現場と相性の良いポイントです。

Googleフォーム

Googleフォームは、無料で手軽に始めたい場合の定番です。アカウントがあればすぐ作成でき、回答は自動でスプレッドシートに集計されます。小規模に試したい・自分で加工分析したいケースで使いやすい一方、デザインの自由度や回答画面の見やすさには限界があり、質問数が多い場合や回答率を重視する場合は工夫が必要です。

formrun

formrunは、業務利用を前提にアンケートを運用したい場合に向いています。回答の自動集計に加え、マトリクス形式や条件分岐など、業務改善アンケートと相性の良い機能が揃います。同じ尺度で複数項目を評価したい・回答時間を短縮して回収率を上げたいニーズに対応しやすく、定期実施で改善効果を比較する用途にも適しています。

Interviewzはタップ操作だけで回答でき、回答状況の可視化やスプレッドシート連携まで標準対応。「配って終わり」になりがちな職員アンケートを、改善につながる仕組みに変えられます。機能・料金・活用例は概要資料で3分で確認できます。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 介護業務改善アンケートは何問くらいが適切ですか？

A.目的を一つに絞ったうえで、20問前後を上限の目安にするのがおすすめです。本記事の基本4カテゴリ22問から必要なものを選び、目的別の5問を加える形にすると、狙いを外さずに設問数を抑えられます。多忙な現場では、設問数が多いほど回答率と回答の質が下がる傾向があるため、削る勇気も重要です。

Q2. どのくらいの頻度で実施すべきですか？

A.半年〜1年に1回の定期実施を基本としつつ、ICT導入や研修など施策を打った前後では同じ設問で追加実施すると効果測定に役立ちます。重要なのは頻度そのものより、毎回同じ設問を使い、変化を時系列で比較できるようにしておくことです。

Q3. 匿名にすべきですか、記名にすべきですか？

A.本音を引き出したい場合は匿名が基本です。ただし、離職予兆の把握など個別フォローが目的なら、部署や勤務形態などの属性だけを取得し、個人は特定しない「半匿名」設計が有効です。ツール選定時は回答者が特定されない設計かを必ず確認しましょう。

Q4. 回答率が低い場合はどうすればよいですか？

A.設問数を絞る、スマホで完結できる形式にする、選択式中心にする、活用目的を冒頭で明示する、リマインドを設計する、デジタルギフトなどのインセンティブを用意する、の6点が効果的です。紙の回収が負担になっている場合は、WEBアンケートへの切り替えだけでも回答率が改善することがあります。

Q5. アンケート結果を改善につなげるコツは？

A.回答数だけで優先度を決めず、「負担の大きさ」「発生頻度」「改善のしやすさ」の3軸で判断すること、そして小さく試して同じ設問で再検証するPDCAを回すことです。結果と取り組みを職員にフィードバックすることで、「声が反映される」という信頼が生まれ、次回以降の協力意欲も高まります。

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まとめ｜介護業務改善アンケートはPDCAが起点

介護業務改善アンケートは、実施した時点ではまだ途中段階です。成果が出るかどうかは、集めた結果をもとに改善し、検証まで回せるかで決まります。設問は目的を明確にして設計し、回答は数だけで判断せず、業務内容や立場と結びつけて読み解くことが重要です。改善は小さく試し、同じアンケートで変化を確認する——この繰り返しが、現場の負担軽減と定着につながります。

深刻化する人材不足のなかで、職員の声をデータとして可視化し、改善へつなげる仕組みは、離職防止・定着率向上・採用力強化という複数のメリットをもたらします。アンケートを一度きりの調査で終わらせず、業務改善を前に進めるPDCAの起点として活用していきましょう。

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